際どい状況を歩む世界の金融市場で米国の商業用不動産（ＣＲＥ）がまた別の信管として名指しされている。

高金利にコロナ禍の余波により空室率が高まっている状況で関連貸付を主に取り扱った米国の中小銀行が揺らぎかねないためだ。韓国もやはり商業用不動産中心の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）が弱点に挙げられる。

米ＣＮＢＣが２４日に伝えたところによると、バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット氏は「ＣＲＥは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮基調とかみ合わさり金融部門の次のリスクになる恐れがある」と話した。

英フィナンシャル・タイムズも前日、「５兆６０００億ドル（約７３２兆円）に達する米ＣＲＥ貸付市場の圧迫が大きくなっている」と同じ診断をした。

賃貸マンション、オフィスビルなどのＣＲＥ市場はＦＲＢの緊縮基調もありすでに警告灯が灯った状態だ。ＣＲＥは戸建て住宅など住宅用不動産より貸付比率が高く高金利に弱い。在宅勤務の拡散も悪材料だ。常駐勤務者が減れば企業がオフィスの規模を減らしたり、賃貸料が高い都心を離れてオフィス需要が減少する。格付け会社ムーディーズによると米国内主要２５都市のオフィス空室率が一斉に上がった。サンフランシスコの場合、オフィス空室率は２０１９年１０－１２月期の約５％から昨年１０－１２月期には１９％に上昇した。

米ＣＲＥ市場貸付の７０％を中小銀行が占めているのもリスク要素に選ばれる。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャーバンクの破綻を見た中小銀行がＣＲＥに対する新規貸付を減らし借り換えも敬遠しかねない。ＪＰモルガンのアナリスト、チョン・シン氏は「中小銀行のＣＲＥ貸付縮小は貸付規模全体を減らし、第２・第３の信用収縮を招く恐れがある」と指摘した。

韓国でも銀行以外の金融機関の不動産ＰＦ不良の懸念が絶えることなく続く。その上に銀行は相対的に安全なマンションを中心にＰＦ事業に進出したが、資本余力が低い銀行以外の金融機関は商業用不動産事業が多く不良リスクがさらに高いと分析される。韓国銀行によると、２０１７年末の貸付・保証などのリスク露出額（エクスポージャー）水準を１００とすると、昨年末のエクスポージャー規模は与信専門金融会社が４３２．６、貯蓄銀行が２４９．８，保険会社が２０４．８，証券会社が１６７だ。

５年前よりエクスポージャー規模がそれぞれ４．３３倍、２．５倍、２．０５倍、１．６７倍にふくらんだという意味だ。延滞率も上昇傾向だ。証券会社のＰＦ延滞率は２０２１年末の３．７％から昨年９月末には８．２％に急騰した。