憲法裁判官候補者のキム・ヒョンドゥ氏（５８、司法研修院第１９期）は政府が出した第３者弁済方式の日帝強制徴用被害者賠償案に対して「最も重要なのは当事者である被害者の見解を尊重すること」と明らかにした。

２６日法曹界と政界によると、キム氏は国会法制司法委員会に提出した人事聴聞会の書面質疑答弁書で「わが国は日帝による３５年間の支配で多くの損失を被り、強制徴用被害者は直接損害を受けた方々なので被害に填補が必要だ」と述べた。

キム氏は「国民の意見を十分に収れんして慎重かつ合理的に決定されなければならないと考える」とし、「憲法裁判官候補者として強制徴用被害者に賠償する方法に関連し、さらに詳細な見解を明らかにするのは適切でないことを了承していただきたい」と付け加えた。

最近、チョン・スンシン弁護士が国家捜査本部長から落馬した原因となった子どもの校内暴力事件に関連しては、加害生徒が訴訟を起こし、被害生徒の被害を加重させないように学校内で措置を取る必要があると明らかにした。

また「裁判請求権の保障という観点から加害生徒の行政争訟を防ぐことは難しい」としつつも「争訟で被害生徒の被害救済期間が長くなる恐れがあれば、学校内で最善の措置を取る必要がある」と話した。

最近、憲法裁判所で効力を維持した「検察捜査権の完全剥奪」法案については「警察と検察の利害関係とは別に、専門家と国民の意見を十分に収集して合理的に決定されなければならず、国民のコンセンサスを形成する十分な討議を経る必要がある」という原論的な立場を明らかにした。

同時に「最近、憲法裁が権限争議事件を宣告し、憲法裁判官候補者としてすでに決定した事案に対してより詳細な見解を明らかにするのは適切ではないということを了承してほしい」と話した。

キム氏は、「充実した裁判のためには判事を今より増やす必要がある」という見解も明らかにした。また「十分な数の裁判官増員が必要だ」とし「裁判官がいくら頑張りたくても事件が多ければうまくできない」と話した。

また「裁判官は国家公務員の中で最も熱心に働く職群に該当すると言え、増員にかかる予算は最も価値のある予算になるだろう」とし「国会が裁判官増員に関する法律案を速かに審査していただくようお願いしたい」と付け加えた。

ロウソク集会に対しては「国民が平和的な方法で主権者としての意志を表現する方法として評価される」とし「大統領弾劾ロウソク集会は主権者の意思で弾劾議決と審判に至らせた集会であり、国民の意思が最も大事であることを明確に示した事件」と話した。

母親に利子なしでお金を貸したことに対しては「母親所有のマンションが再建されることで負担することになった約６億３０００万ウォン（約６３００万円）の追加分担金、それによる貸出利子や元金償還額、財産税、総合不動産税などを母親が負担する経済的余裕がなく貸した」とし「利子を受け取れなかった部分は贈与税の納付を検討している。申し訳ない」と述べた。

キム氏は教師だった配偶者が１９９７年育児休職し、今後ソウルの学校に配分されるためにキム氏の姉が住むソウルの家に転入届を出したが、配偶者が実際に復職せず２００１年に退職したとし「理由がどうであれ申し訳ない」と述べた。

また、２００１年にソウル松坡区（ソンパグ）のマンションを１億６０００万ウォンで購入した時、売り手が減税目的なのか８８００万ウォンで申告してほしいと要求して受け入れたとし、「事情上やむを得ず要求に応じたが、売買価格を低く申告した点を申し訳なく思う」と述べた。