植民支配責任絡まる徴用賠償、今度は日本が「譲歩」する番(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.03.26 10:40
1950年6月25日に韓国戦争(朝鮮戦争)が勃発した。9月22日にダレス米国務長官顧問は韓国政府に日本との会談を勧めた。1951年9月8日にサンフランシスコで48カ国代表が「対日平和条約」に署名した。条約は日中戦争と太平洋戦争中に負った財産上の被害に対する請求だけ許容し植民地支配に対する賠償は論外とするという原則を再確認した。厳酷な冷戦体制の現実の前に李承晩政権は高額被害額案で持ちこたえた。
◇日本、韓国に払うべき資金で経済復興
韓日両国代表は1951年10月の予備会談を経て翌年2月15日に第1次会談を持った。韓国は戦時状況のため代表団は東京で会った。日本の大物政治家らが「妄言」を吐き出した。1953年10月15日の第2次会談中に日本側代表の久保田貫一郎は「カイロ宣言は連合国の戦時ヒステリーだ。36年間の統治は恩恵を施したものだ」と言った。1995年11月15日付で韓国外務部が作成した「日本政府・政治家らの過去歴史発言記録」は26件の妄言事例を収集している。関係正常化の妨害者は反省しない日本の政治家、まさに彼らだった。