【中央時評】徴用問題、超党派的な接近が必要だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.28 09:39
韓日首脳会談の波紋は徴用問題の過去と現在を改めて考えさせた。この波紋の基底には、徴用関連の解決法が提示されない限り韓国と正式な首脳会談をしないという日本の立場がある。日本がこうした硬直した立場を見せるまで、韓日間では長い攻防があった。前政権で大法院(最高裁)の最終判決が出て、韓国は三権分立と被害者中心主義を前に出して韓日協定上の紛争解決手続きである2国間協議と仲裁委回付を拒否し、大法院の判決の履行を模索した。国内法中心の接近だった。刺激を受けた日本は大法院の判決の履行を一切拒否し、韓日協定で終わった問題という立場を守った。国際法中心の接近だった。結局、日本は解決法がなければ首脳会談をしないという立場を固めるに至った。
その後、韓国に新政権が発足した。新政権は対日関係改善を標ぼうし、解決策の準備のために日本と協議しながら国内の意見をまとめる作業をしてきた。国内法中心の接近を緩和した。政府としてはこうした努力と並行して首脳会談をすることで解決に向けた動力を得ようという考えだったようだ。