尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２９日、第２回民主主義サミットで民主主義と経済成長を同時に達成した韓国のノウハウを全世界に共有する。金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は２３日のブリーフィングで、「尹大統領が２９日に『経済成長とともにする繁栄』というテーマで民主主義サミットの初セッションを主宰する予定だ」とし、「国際社会の助けで戦争と貧困を克服し、民主化した先進強国に成長した韓国のノウハウを共有する」と述べた。３０日にはインド太平洋地域を代表して「不正対応における挑戦と成果」をテーマにした地域会議も主催する。

バイデン大統領の大統領選挙公約によって２０２１年１２月に初めて開催された民主主義サミットは、中国やロシアなど権威主義国家の浮上に対応するための米国主導の民主主義国家会議体だ。

首脳級関係者が参加する本会議は２９日、テレビ会議で行われ１１０カ国余りの首脳と国連など国際機関の首長が招待された。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。米国ホワイトハウスは「今回の会議期間中に民主主義の進展と人権の増進に向けた様々で新しい提案が発表されるだろう」と明らかにした。

第１回に続いて今回の第２回会議にも台湾が参加し、これに中国が強く反発するものと予想される。これに対し、韓国大統領府高官は「参加国選定は主催国である米国が様々な要素を検討し、共同主催国との協議を通じて確定する過程を経てきた」とし「特定国家を排除する二分法的な枠組みは考慮しなかった」と話した。韓国は米国、コスタリカ、オランダ、ザンビアなどとともに共同主催国だ。

このような中、米国は習近平中国国家主席のロシア訪問が終わるやいなや、中国のロシア向け兵器支援の可能性を遮断するための圧迫に再び乗り出した。

アントニー・ブリンケン国務長官は２２日（現地時間）、上院歳出委員会に出席し「我々は中国がロシアに致命的な支援をすることを考慮しているという情報を同盟・パートナーと共有し、多くの国が中国高位指導部に直接接触した」と紹介した。そして「中国が友好的関係を形成しようとする国家を含め、多くの国家から（兵器支援をしないことを求める）立場を聞いているだけに、その線を越えないことを希望している」と警告した。また「まだ中国が一線を越えることを見たことがない」と評価した。ブリンケン長官の発言は、中国が軍事的に関与する場合、米国を中心とした西側陣営が中国に制裁を加える可能性があるという圧迫のメッセージに読まれる。

ブリンケン長官は上院外交委員会では最近開かれた中露首脳会談を「政略結婚」に例えて「多くの面でロシアは今や中露関係でジュニアパートナー」と評価した。また「ウクライナ問題に対する利害関係はアジアなどにも大きな影響を及ぼす」とし「日本・韓国・オーストラリアなどは重要な役割を果たしている」と指摘した。そして「アジアの同盟・パートナーと外国人投資審査、輸出統制、海外投資などすべての分野で協力中」と説明した。

一方、韓国は昨年、国連総会レベルでの北朝鮮人権決議案に４年ぶりに共同提案国として復帰したことに続き、国連人権理事会で来月３日、または４日に採択される予定の北朝鮮人権決議案にも５年ぶりに共同提案国として参加する。