韓国検察が慰礼（ウィレ）新都市・大庄洞（デジャンドン）開発特恵問題とプロサッカー城南（ソンナム）ＦＣ後援金疑惑で、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を起訴した。第２０代大統領選挙前の２０２１年９月に本格捜査を始め、１年６カ月後に李代表に背任と収賄の容疑があるという結論を出した。

ソウル中央地検反腐敗捜査１部・３部は２２日、特定経済犯罪加重処罰法上の背任・利害衝突防止法・腐敗防止法違反、特定犯罪加重処罰法上の収賄・犯罪収益隠匿規制法違反の容疑で李代表を在宅起訴した。

検察によると、李代表は城南市長だった当時、民間業者に有利な大庄洞開発事業構造を承認し、城南都市開発公社に４８９５億ウォンの損失をもたらした疑いだ。この過程で側近を通して城南市や城南道開発公社の内部秘密を民間業者に流し、７８８６億ウォンを握らせた容疑もある。

２０１３年１１月には慰礼新都市開発事業でも民間業者に内部情報を知らせ、不当利益２１１億ウォンを生じさせた疑いがある。

李代表は城南ＦＣのオーナーとして２０１４年１０月－１６年９月、斗山建設、ネイバー、チャ病院、プルン慰礼など４社から後援金１３３億５０００万ウォンを受ける見返りに、建築許認可や土地用途変更などの便宜を図った容疑もある。

２０１４年１０月に城南市所有の敷地を売却する代わりにネイバーに城南ＦＣ運営資金名目で５０億ウォンを要求し、ネイバーの賄賂を寄付金とした容疑も含まれた。

李代表の起訴は尹錫悦政権に入って２件目となる。李代表は第２０代大統領選挙の過程で故キム・ムンギ城南都市開発公社開発１処長を知らなかったと虚偽の発言をした容疑などで昨年９月に起訴され、裁判が進行している。