日本の岸田文雄首相が追加の謝罪発言をしないことに対する立場も明らかにした。尹大統領は「日本はすでに数十回にわたり韓国に過去史問題に対し反省と謝罪を表明している。このうち最も代表的なものが日本が韓国植民支配を別に特定して痛切な反省と心からの謝罪表明をした１９９８年の『金大中・小渕宣言』と２０１０年の『菅直人談話』」と話した。

尹大統領は「韓国が先制的に障害物を除去していくならば明らかに日本も呼応してくるだろう」とした。続けて経済と安全保障、文化に広く言及し国益の観点から両国の協力の必要性を強調した尹大統領は、「日本に対するホワイトリスト復元に向け必要な法的手続きに着手するようきょう産業通商資源部長官に指示するだろう」と話した。

安定的供給網構築と関連して最近発表した京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）の世界最大システム半導体クラスターに日本の半導体素材・部品・装備企業を誘致する考えも紹介した。韓日関係改善にともなう効果で▽２０５０炭素中立履行共同対応▽世界的受注市場共同進出▽韓国製品の日本市場進出拡大▽日本人観光回復にともなう内需回復と地域経済活性化――などに言及した。

安保協力と関連しては、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）完全正常化宣言で韓米日と韓日軍事情報協力を強化する踏み台を用意したと自評した。外交部はこの日外交ルートを通じ、２０１９年に日本に送ったＧＳＯＭＩＡ関連２件の公式書簡をすべて撤回するという決定を日本側に書面で通知した。

大統領室関係者は「漠然とした反日感情に顔色をうかがわず、状況が厳しくても参謀の裏に隠れない、『尹錫悦らしい』姿で直接国民への呼び掛けに出たもの」と伝えた。

第三者弁済を主内容にする韓国政府の日帝強制徴用賠償解決策に対しても直接説明した。尹大統領は「１９６５年の国交正常化当時の合意と２０１８年の大法院（最高裁）判決を同時に充足する折衷案。被害者の方々と遺族らの痛みが癒やされるよう最善を尽くすだろう」と話した。

野党「共に民主党」の安浩永（アン・ホヨン）首席報道官は尹大統領の閣議での発言に対し「（尹大統領が）韓日関係破局の責任を前政権、ひいては大韓民国に転嫁した。尹大統領はまともな精神状態ではないようだ」という批判の論評をした。安報道官は尹大統領の「排他的民族主義」への言及と関連しては、「排他的民族主義はファシズムだ。国民と野党をファシストと罵倒したのだ。いくら自分の訪日外交が批判を受けているからと国民と野党をファシストと罵倒する大統領がどこにいるのか」と反問した。

民主党の論評に対し与党「国民の力」のカン・ミングク首席報道官は「代案も提示しないで『朝貢外交』『内鮮一体』と極言を吐き出す民主党は果たして５年間何をしていたのか。北朝鮮の核・ミサイル高度化を助けた『親北朝鮮外交』と『１人飯外交』以外にしたものがあるのか」と問い掛けた。

「韓日関係、過去を乗り越えなくては」…韓国大統領、２３分間国民を説得（１）