北朝鮮の人権実態を説明する場合、最も含蓄的に使う単語が「暗鬱」だ。今の状況も非常に良くないが、今後改善される見込みがほぼない時に使う。国連は２００３年人権委員会の「北朝鮮人権決議案」をはじめ、北朝鮮の暗鬱な人権状況改善のために旗振り役を果たしてきている。国連は２００３年人権委員会と２００５年総会を皮切りに２０年連続で北朝鮮人権改善を促す強力な決議案を採択した。

特に２０１３年３月２１日、当時国連人権理事会は加盟４７カ国全員一致で「北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）」設置を決議した。北朝鮮人権調査委員会は他の調査委員会とは違い、国連で初めて満場一致で採択された。調査委員会はオーストラリア大法官（最高裁判事）出身のマイケル・カービー委員長をはじめと人権専門家３人で構成された。委員会は３人に１年間、北朝鮮の食糧問題、拘禁施設、拷問および非人間的待遇、生命権、強制失踪や外国人拉致など９つの分野で具体的な人権侵害事案を調査して報告書を作成するよう任務を与えた。

国連調査委員会報告書は２０１４年２月７日に公表された。この報告書は北朝鮮人権に対して国連が直接調査して作成した最初の結果だ。これまで国際社会で権威と信頼性を認められた最も歴史的な報告書と評価されている。北朝鮮人権実態と診断はもちろん、北朝鮮当局と国際社会に対する人権改善勧告事項が含まれている。北朝鮮当局が広範囲かつ組織的に重大な人権侵害行為を行ってきており、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）管轄の犯罪である反人道犯罪に該当すると判断した。反人道犯罪行為の具体的な加害責任も明示した。

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の実名に言及こそしていないものの、「北朝鮮最高統治権者」が加害責任者であることを明確に指摘した。北朝鮮最高統治権者をはじめ加害責任者を国際刑事裁判所に起訴するように勧告し、北朝鮮住民の人権保護のために国際社会に保護責任（Ｒ２Ｐ）を履行するように明示した。

保護責任は国民に対する人権保護責任を持っている国がそのような能力や意志がない場合、国際社会が該当国家に代わって人権侵害を受けている該当国民に対する保護責任を尽くさなくてはならないという国際社会の原則だ。保護責任は１９９０年代ルワンダとコソボ内戦当時発生した大規模な「民族浄化（Ｅｔｈｎｉｃ　ｃｌｅａｎｉｎｇ）」と集団虐殺に国際社会がまともに対処できなかったことに対する反省から強化された概念だ。

北朝鮮人権調査委員会の設立と活動、報告書発刊は北朝鮮に対する国際社会の関心を核・ミサイルから人権問題に拡大する転換点になった。しかし国連の活動にもかかわらず、実質的な北朝鮮人権改善効果は相変らず微々たるものに終わっている。北朝鮮当局は人権保護条項を法律に規定して一部人権改善のための制度的措置を取るようにみえたが国際社会の期待とは大きい開きがある。北朝鮮の人権問題は個人の人権保護よりも体制の安全を優先する北朝鮮当局者の認識転換がなければ画期的な改善を期待できない構造だ。

北朝鮮は食糧不足で大規模な餓死事態が起きた１９９０年代にも国際社会の懸念と支援を無視して核とミサイル開発に執着してきた。その結果、北朝鮮の孤立は国際社会でさらに深まり、最近では黄海道（ファンヘド）・開城（ケソン）をはじめ各地で餓死者が再び発生していると伝えられている。文在寅（ムン・ジェイン）政府は執権時期に、脱北青年漁民２人を強制的に秘密送還した事件をはじめとして「対朝ビラ禁止法」の制定、北朝鮮人権団体の弾圧、北朝鮮人権法無力化政策などで国際社会の非難を自ら招いた。北朝鮮の反人権的かつ退行的態度と当時韓国政府の非協調的態度は米国や欧州など北朝鮮人権改善活動を主導してきた国々に疲労感と無力感を抱かせた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は北朝鮮人権法正常化をはじめ北朝鮮人権の実質的改善措置を講じると約束した。北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化と北朝鮮に対する制裁が重なった状況で北朝鮮の人権改善は新たな戦略開発が必要だ。北朝鮮が核とミサイルを利用して体制の安全を図ろうとしているように、韓国をはじめ国際社会は人権を活用して北朝鮮住民の安全を図らなくてはならない。１０年前、国連北朝鮮人権調査委員会は北朝鮮住民の人権保護責任を北朝鮮当局だけでなく国際社会が引き受けるべきだと勧告したことをしっかりと思い出さなければなるまい。

ユン・ヨサン／北朝鮮人権情報センター所長

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