韓国外交部は今回の韓日首脳会談で日本軍慰安婦や独島（トクド、日本名・竹島）問題などが議論されたかを巡る論争に関連して「これを国内政治的で政争化するのは望ましくない」という立場を明らかにした。

外交部当局者は２０日、岸田文雄首相が会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に慰安婦合意の履行や福島水産物などに対する輸入規制の撤廃を要求したという産経新聞の報道に関連してこのように説明した。

この当局者は「首脳会談の具体的内容については確認することができないことを了解いただきたい」とし「相手国首脳の言及内容を明らかにしないのは、外交慣例上、当然のこと」と述べた。

当局者は日本軍慰安婦および独島問題が今回の会談で「話し合われたことがない」という立場を再確認し、「主な議論のテーマは、強制徴用問題をはじめ、未来志向的に韓日関係を発展させることができる方案に対するものだった」と強調した。

あわせて「韓日間の諸般の懸案については、これまで堅持してきた我々の立場にしたがって、積極的に対応していくだろう」と付け加えた。

当局者は２０１５年韓日慰安婦合意について、「両国間の公式合意として尊重し、『被害者の名誉・尊厳回復および心の傷の癒やし』という合意の精神に立って両国が知恵を集めることを期待する」と話した。

韓日首脳会談以降、慰安婦や独島問題が直・間接的に議論されたという趣旨の日本メディアの報道が続いたことに対して、政府はこの２事案は話し合われなかったという立場を強く明らかにした。

また、独島については「歴史的・地理的・国際法的に明白な我が国固有の領土で、我々の領土主権に対する日本側のいかなる主張も受け入れることはできない」と線を引いた。

福島水産物輸入規制に関しては「国民の健康と安全に関連した事案である以上、このことをを最優先的に考慮して対応する」と明らかにした。