韓日首脳会談が有意義な成果を出して終わったが、日本と韓国の政界および外交関係者の一部から後言が出ている。すっきりしない後味の原因は日本側が提供した。日本メディアによると、木原誠二内閣官房副長官は１６日、首脳会談直後「慰安婦合意について着実な履行を求めた」と述べた。さらに、独島（ドクト、日本名・竹島）問題と日本の海上自衛隊哨戒機レーダー照準問題にも言及したという。

２０１５年１２月当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相が日本軍慰安婦問題解決に合意したが、その後、この合意に批判的な文在寅（ムン・ジェイン）政府で「和解・治癒財団」を解散し、慰安婦解決策には進展がなかった。外相時代、慰安婦交渉を主導した岸田文雄首相は、慰安婦合意の復活を促してきた。

まず、日本メディアの報道経緯が釈然としない。日本側の報道に対して韓国政府は、独島はもとより、慰安婦問題についての議論はなかったと反論した。この言葉が事実ならば、日本側が議題にも上がっていないデリケートな歴史・領土問題を一方的に言及した後、内部政治のために「言論プレー（意図的にメディア報道を利用すること）」をしたという疑惑を避けられない。しかし、これについて朴振（パク・ジン）外交部長官や金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室１次長の曖昧な釈明は、疑問の解消よりも疑問を膨らませた。最初は事実自体を否認していたが、「首脳間対話を全て公開することはできない」に変わった。デリケートな会談内容をすべて公開するのは適切ではないとしても、憶測が事実と化さないようにしっかり管理しなければならない。

言論プレーの性質が多分な報道を根拠に、韓国野党が首脳会談を親日行為だと追い込むのも度が過ぎている。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「徴用被害者を犠牲にして大韓民国を日本の下手人に転落させる亡国的野合」と批判したが、韓日問題を今まで放置した政党が言うべきことなのかは自ら振り返るべきことだ。

国益と直結した外交を国内政治に利用する行為は、日本も韓国も適切ではない。　今は消耗的政争に没頭するよりも、北朝鮮の挑発など緊迫した国際情勢を注視しなければならない。首脳会談当日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発行為を議論するため、２０日（現地時間）、国連安保理が開かれる。３期連任に成功した中国の習近平国家主席は、２泊３日の日程できょうロシアを訪問する。安保理で北朝鮮をかばってきた中露の密着は、韓日関係の正常化と韓米日安保協力強化の必要性を力説する。

一度の首脳会談で長年の懸案をすべて解決することはできない。外交・安保当局は積極的な説明で国民の疑問を解消しつつ、苦労して収めた成果とモメンタムを生かしていかなければならない。「シャトル外交」が再開されたのだから、日本首相の答礼訪問など今後の外交舞台を活用し、足りない部分を補完していかなければならないだろう。