経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日（現地時間）に公表した経済見通しで、今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．６％と予測した。昨年１１月に発表した成長率予測値（１．８％）を０．２ポイント引き下げた。日本（１．４％、－０．４ポイント）、オーストラリア（１．８％、－０．１ポイント）の予測値も下方修正した。一方、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の成長率は２．６％と、従来より０．４ポイント引き上げた。

過去に韓国経済の成長率が２％を下回ったのは新型コロナが拡大した２０２０年（－０．７％）、グローバル金融危機の２００９年（０．８％）、国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機の１９９８年（－５．１％）、第２次オイルショックの１９８０年（－１．６％）ほどで、１％台の成長率自体が危険信号だ。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「韓国は輸出中心の経済構造であり、グローバル景気の悪化に特に脆弱で、ＧＤＰ比の家計負債比率が高く、利上げによる消費制約の影響も大きい」とし「特に最近は経済の依存度が高い半導体景気が下降した影響を受けた」と説明した。

ＯＥＣＤは今年の韓国経済について「中国の成長が反騰する影響を受けるだろう」としながらも「金融緊縮による影響が（中国成長による影響を）相殺するかもしれない」と診断した。

ＯＥＣＤは急激な利上げによる家計および企業の負担加重、金融機関の不安定（ＳＶＢ破産など）および急激な住宅価格下落などをリスク要因に挙げた。ＯＥＣＤの見通しは政府と韓国銀行（韓銀）の今年の経済成長率予測値（１．６％）と同じ水準。

企画財政部はこの日に出した「最近の経済動向（グリーンブック）３月号」で「内需回復ペースが鈍り、輸出不振および製造業の企業心理萎縮など景気鈍化の流れが持続している」と診断した。

政府は「上低下高」見通しに期待している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は「昨年急上昇した物価や金利などの影響が時差を置いて表れる点を考慮すると、今年上半期までは厳しく、下半期に改善するだろう」とし「中国景気の活性化と半導体業況の改善が反騰のカギになる」という見方を示した。