１６日に東京で行われた韓日首脳会談について、韓日関係の国内専門家６人に首脳会談の成果と意味、限界と課題などの側面で評価を要請した。首脳間のシャトル外交再開、輸出規制の解除、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の復元などを評価する意見が多かった。ただ、過去の問題に対する日本側の呼応が依然として不十分だという点と、徴用賠償解決策をめぐる国内の葛藤は今後解くべき課題という指摘があった。以下は専門家の総評。

◆朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授

徴用問題は一つの長いプロセスで見なければならず、今回の首脳会談はその始まりにすぎない。５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開催され、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席して韓日米首脳会談が行われれば、徴用問題が進展に向かう意味ある成果が出てくる可能性がある。また、岸田文雄首相が韓国を訪問すれば一歩さらに進展する形で韓日両国が努力しなければいけない。

岸田首相が共同記者会見で「今後も日韓両国が連携して一つひとつ具体的な結果を出していきたい」と述べた内容に注目する必要がある。今日の首脳会談の結果はやや抽象的な総論に該当し、各論となる主要懸案については今後一つずつ解決していくという意志を表したメッセージだ。日本の地方選挙とＧ７首脳会議の後は岸田首相も国内政治的な負担が減るため、徴用問題をはじめとするさまざまな懸案で日本が呼応することを期待する。

◆申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使

全体的に「失われた１０年」の韓日関係を回復の道に戻す出発点になったという点で評価する。韓日両国が過去の問題と両国の協力を共に推進する「ツートラック」を復元したという点で意味がある。ただ、半分の出発をした強制動員問題の解決策を完成させるための日本の呼応について適切に言及しなかった点は惜しまれる。韓国国民との意思疎通と支持が不足している状況である点を勘案すると、「徴用問題の複雑性を勘案して韓国が先に措置を取ったので、日本の誠意ある措置を通じてうまく終わることを期待する」と話すのがよかった。

日本は地方選挙などを４月に控えているため、前向きな立場を表明するのが負担になる側面があったが、ある程度は韓国の動きに歩調を合わせてこそ成果が生じる。歩調が合わない状況ではこの分野で外交的な努力が必要だ。

◆梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大日本学科教授

６日の徴用解決策発表以降、速いペースで政治、経済、安保、文化など多くの懸案で両国間の意思疎通があった。シャトル外交再開、輸出規制解除、ホワイトリスト復帰協議など複数の懸案が復旧されたり、回復手続きに入った点は高く評価できる。

ただ、韓国の立場では全般的にかなり不足していて、残念な部分が多い首脳会談だった。日本の「外交的勝利」と見ることもできる。岸田首相は１９９８年の金大中－小渕宣言を継承するとしながらも「過去を直視し、未来を志向する」という内容などには直接言及しなかった。過去を直視するのでなく過去を伏せて進もうとすれば金大中－小渕宣言の精神にも合わない。韓日経済界が設立した「未来パートナーシップ基金」については、徴用と関係がない基金であり世論を糊塗するものだという指摘があり、この基金に日本被告企業が参加するという保証もない。

「日本の呼応は足りないが、まだ始まり」…韓日首脳会談の意味と課題（２）