金正恩、東海にＩＣＢＭ発射…韓国軍「韓日会談への不満表示」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.17 11:06
北朝鮮が１６日午前、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日首脳会談のため日本に向け出国する２時間４０分前に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。尹大統領は出国前、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会に出席し、「北の無謀な挑発には代価が伴う」と警告した。最近、対立構図で北朝鮮のミサイル挑発、韓日米連合訓練実施など連携強化、中露朝連帯の動きとつながる悪循環が続いている。韓国軍の合同参謀本部はこの日午前７時１９分ごろ、平壌（ピョンヤン）順安（スンアン）一帯で東海（トンヘ、日本名・日本海）側に発射されたＩＣＢＭ１発を捕捉した。
合同参謀本部によると、このミサイルは高角で発射され、約１０００キロ飛行した後、東海に落ちた。日本防衛省は「ＩＣＢＭ級ミサイルが午前７時９分ごろ発射され、７０分間飛行した後、排他的経済水域（ＥＥＺ）外の北海道の渡島大島西方２００キロに落下した」とし「飛行距離は約１０００キロ、最高高度は約６０００キロ」と明らかにした。北朝鮮がＩＣＢＭを発射したのは２月１８日の「火星１５型」以来１カ月ぶり。軍はこの日に発射されたミサイルを「火星１７型」とみている。
北朝鮮は先月８日の人民軍創建日（建軍節）７５周年記念閲兵式（軍事パレード）で固体燃料を使用すると推定される新型ＩＣＢＭを公開した。昨年１２月には平安北道鉄山郡東倉里（ドンチャンリ）の西海衛星発射場で固体燃料エンジン地上試験を実施した。固体燃料ミサイルは液体燃料とは違って発射準備時間が短く、事前兆候の把握が難しい。軍の内外では、北朝鮮が短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）とは違ってＩＣＢＭにはまだ固体燃料を使用できない段階という見方が多い。
軍当局はこの日、異例にも北朝鮮の発射の意図に対する評価を公開した。軍関係者は「北は韓日首脳会談の開催に強い不満を表出したとみられる」とし「大統領の出国前を発射時点にしたのがその根拠」と述べた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年末の党中央委員会第８期第６回全員会議拡大会議で「（米国が）日本、南朝鮮との連携を本格的に推進し、『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』のような新しい軍事ブロックを形成することに没頭している」と述べ、韓日米の連携の動きに反応した。こうした認識で北朝鮮はこの日、韓日首脳会談の開催に対抗してＩＣＢＭまで発射したが、むしろ韓日米の連携はさらに強化されている。
尹大統領はこの日の会談後の共同記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の２０１９年に終了通知の効力だけを停止して不安定な法的地位が続いてきた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の完全正常化を宣言したと明らかにした。また、出国前には緊急ＮＳＣ常任委に出席し、韓日米安保協力の強化を指示した。尹大統領は軍に「北のいかなる脅威も抑止できる確固たる韓米連合防衛態勢を維持しながら、現在進行中の『自由の盾（フリーダムシールド）』連合訓練を徹底的に遂行すべき」と述べた。
岸田文雄首相も首脳会談で「（北朝鮮のＩＣＢＭ発射は）深刻な挑発行為」とし「こうした状況で日韓、日米韓の連携をより一層強化する案についても議論していく」と述べた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は１５日（現地時間）の声明で「国家安全保障チームは同盟およびパートナーと緊密に協力している」とし「米国は本土と韓国、日本の安全を保障するために必要なあらゆる措置を取る」と明らかにした。
韓米は１３日から歴代最長期間の連合訓練を進行中だが、今後、日本までが加勢した３カ国連合訓練も予定されている。３カ国は昨年、ミサイル警報訓練（６月）と対潜水艦訓練（９月）を実施し、今年もミサイル防衛訓練（２月）に続いて今月末には米国原子力空母が参加する空母打撃群訓練とミサイル警報訓練を計画している。
中国外務省の汪文斌報道官は１６日の定例記者会見で、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に対する立場を尋ねる質問に「最近、米国などが地域で大規模な連合訓練を継続し、戦略武器の出撃頻度を絶えず増やし、原子力潜水艦を他国に移転することにした」とし「こうした動きが朝鮮半島情勢にマイナスの影響を及ぼすことが憂慮される」と述べた。
一方、英海兵隊１個中隊が来週予定されている韓米海兵隊の連合上陸訓練「双竜訓練」に初めて参加する。この英海兵隊は「コマンド（ｃｏｍｍａｎｄｏ）」という名称で知られている特殊部隊だ。政府筋は「昨年、当時のロバート・マゴワン英王立海兵隊司令官が訪韓した際、連合訓練を実施することに合意した」と説明した。
合同参謀本部によると、このミサイルは高角で発射され、約１０００キロ飛行した後、東海に落ちた。日本防衛省は「ＩＣＢＭ級ミサイルが午前７時９分ごろ発射され、７０分間飛行した後、排他的経済水域（ＥＥＺ）外の北海道の渡島大島西方２００キロに落下した」とし「飛行距離は約１０００キロ、最高高度は約６０００キロ」と明らかにした。北朝鮮がＩＣＢＭを発射したのは２月１８日の「火星１５型」以来１カ月ぶり。軍はこの日に発射されたミサイルを「火星１７型」とみている。
北朝鮮は先月８日の人民軍創建日（建軍節）７５周年記念閲兵式（軍事パレード）で固体燃料を使用すると推定される新型ＩＣＢＭを公開した。昨年１２月には平安北道鉄山郡東倉里（ドンチャンリ）の西海衛星発射場で固体燃料エンジン地上試験を実施した。固体燃料ミサイルは液体燃料とは違って発射準備時間が短く、事前兆候の把握が難しい。軍の内外では、北朝鮮が短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）とは違ってＩＣＢＭにはまだ固体燃料を使用できない段階という見方が多い。
軍当局はこの日、異例にも北朝鮮の発射の意図に対する評価を公開した。軍関係者は「北は韓日首脳会談の開催に強い不満を表出したとみられる」とし「大統領の出国前を発射時点にしたのがその根拠」と述べた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年末の党中央委員会第８期第６回全員会議拡大会議で「（米国が）日本、南朝鮮との連携を本格的に推進し、『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』のような新しい軍事ブロックを形成することに没頭している」と述べ、韓日米の連携の動きに反応した。こうした認識で北朝鮮はこの日、韓日首脳会談の開催に対抗してＩＣＢＭまで発射したが、むしろ韓日米の連携はさらに強化されている。
尹大統領はこの日の会談後の共同記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の２０１９年に終了通知の効力だけを停止して不安定な法的地位が続いてきた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の完全正常化を宣言したと明らかにした。また、出国前には緊急ＮＳＣ常任委に出席し、韓日米安保協力の強化を指示した。尹大統領は軍に「北のいかなる脅威も抑止できる確固たる韓米連合防衛態勢を維持しながら、現在進行中の『自由の盾（フリーダムシールド）』連合訓練を徹底的に遂行すべき」と述べた。
岸田文雄首相も首脳会談で「（北朝鮮のＩＣＢＭ発射は）深刻な挑発行為」とし「こうした状況で日韓、日米韓の連携をより一層強化する案についても議論していく」と述べた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は１５日（現地時間）の声明で「国家安全保障チームは同盟およびパートナーと緊密に協力している」とし「米国は本土と韓国、日本の安全を保障するために必要なあらゆる措置を取る」と明らかにした。
韓米は１３日から歴代最長期間の連合訓練を進行中だが、今後、日本までが加勢した３カ国連合訓練も予定されている。３カ国は昨年、ミサイル警報訓練（６月）と対潜水艦訓練（９月）を実施し、今年もミサイル防衛訓練（２月）に続いて今月末には米国原子力空母が参加する空母打撃群訓練とミサイル警報訓練を計画している。
中国外務省の汪文斌報道官は１６日の定例記者会見で、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に対する立場を尋ねる質問に「最近、米国などが地域で大規模な連合訓練を継続し、戦略武器の出撃頻度を絶えず増やし、原子力潜水艦を他国に移転することにした」とし「こうした動きが朝鮮半島情勢にマイナスの影響を及ぼすことが憂慮される」と述べた。
一方、英海兵隊１個中隊が来週予定されている韓米海兵隊の連合上陸訓練「双竜訓練」に初めて参加する。この英海兵隊は「コマンド（ｃｏｍｍａｎｄｏ）」という名称で知られている特殊部隊だ。政府筋は「昨年、当時のロバート・マゴワン英王立海兵隊司令官が訪韓した際、連合訓練を実施することに合意した」と説明した。