韓国政府の徴用問題解決策発表後、韓日米の首脳外交が加速している。米ホワイトハウスは翌日の７日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する４月の国賓訪問招請日程を公式発表した。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン－ピエール報道官はこの日、声明を出し、「尹大統領の米国国賓訪問日程が来月２６日に予定された」とし「日程に国賓晩餐が含まれる」と明らかにした。

ホワイトハウスは「両首脳が強固な韓米同盟の重要性を強調するだろう」と述べた。バイデン大統領の就任後に米国を国賓訪問した首脳はマクロン仏大統領だけで、尹大統領が２人目となる。バイデン大統領の国賓訪問招請は、尹大統領が徴用問題解決を通じて韓日関係の改善に取り組んだことが、日本だけでなく韓日米同盟を追求してきた米国からも評価されたという意味がある。

５日から米ワシントンを訪問中の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は、サリバン米大統領補佐官をはじめとするバイデン政権の高官らに今回の徴用問題解決策を説明し、韓日米の協力案について議論した。金室長は現地特派員らに対し、国賓訪問の議題に関し、韓国の半導体・バッテリー・自動車産業の未来がかかる半導体法（ＣＨＩＰＳ　Ａｃｔ）、インフレ抑制法（ＩＲＡ）後続施行措置などを議論する予定だと伝えた。

韓日首脳間のシャトル外交復元も可視圏に入った。尹大統領は岸田文雄首相と会談するために今月中旬に日本を訪問する方向で議論されている。共同通信など日本メディアは１６、１７日に日程を特定して報道した。

尹大統領は今回の韓日徴用問題交渉過程で参謀らに「青年」を繰り返し強調したという。大統領室の関係者は７日、「尹大統領が日本との関係を解決しなければ青年、特にＭＺ世代（１９８０年代初め～２０００年代初め生まれ）の未来はないという話をしながら交渉を促した」とし「［ＭＺ世代に機会を与えなければいけない］と何度か強調した」と話した。別の大統領室関係者も「竹槍歌と反日ばかりを叫んで青年世代を担保にしてはいけないというのが尹大統領の一貫した立場」と伝えた。

６日に第三者弁済方式の徴用問題解決策が発表された後、尹大統領が真っ先に注文したのも青年対策だ。大統領室によると、尹大統領はこの日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で「韓日関係が未来に進めるよう両国の青年に機会を与える事業を開発してほしい」という指示を出したという。これに対し首相室では韓日青少年間の修学旅行および大学の交換学生拡大、奨学金事業新設案を考慮している。

大統領室でも首席秘書官室別に日本との交流協力拡大案を検討中だ。しばらく成果がなかった両国間の科学技術・宇宙関連協力および人材交流案なども対象に挙がった。強制徴用解決策の一環として全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が未来青年基金設立に検討するのも両国青年世代のための尹大統領の意中が反映された結果という。

このように「青年」を強調することについて、大統領室は尹大統領の国政哲学と関係があると説明する。大統領室の関係者は「尹大統領が政治に入門した理由自体が、利権カルテルをなくして青年世代に未来を見せるためだった」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権で韓日関係が放置されて最も被害を受けたのも青年世代というのが尹大統領の考え」と話した。

政界では韓日関係に関する尹大統領の青年メッセージが、過去の歴史から自由ないわゆる「イエス（ｙｅｓ）ジャパン」世代を狙ったものという解釈もある。青年世代を主軸に前向きな世論を形成し、野党が提起する「親日フレーム」を解決しようという分析だ。

全経連が２月にＭＺ世代を対象に実施した世論調査（２月１６日－２１日、２０・３０代の男女６２６人調査）によると、回答者の７１％が「韓日関係の改善が必要」と答えた。その理由は「経済的利益の拡大」（４５．４％）が最も多かったが、「中国浮上の牽制」（１８．２％）、「安保協力の強化」（１３．３％）なども少なくなかった。

成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「日本に対して拒否感のないＭＺ世代が韓国の世論地形の主軸に浮上している」とし「逆風が吹いた２０１５年の韓日慰安婦合意当時と現在の世論の地形はかなり異なる状況」と述べた。

尹大統領は７日に龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた国務会議の冒頭発言で、韓日徴用問題解決策について「韓日両国の共同の利益と未来発展に合う方策を模索してきた結果」と評価した。尹大統領は国務委員らに「未来の世代の意味深い交流協力案を準備して支援してほしい」と伝えた。