李度勲（イ・ドフン）外交部第２次官が６日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会に出席し、福島第１原発汚染水の海洋放出に対する立場を明らかにした。

李次官はこの日の理事会で「（汚染水放出は）科学的・客観的な観点で安全に、国際法と国際基準に合うよう処理されるべき」とし「ＩＡＥＡが日本の海洋排出計画に対する安全性を国際原子力安全基準に基づいて科学的に徹底検証しなければいけない」と述べた。

続いて「韓国など利害関係国の専門家・研究機関が今後も福島原発汚染水の安全性検証作業に持続的に参加する必要がある」とし「日本政府もＩＡＥＡの安全性評価に積極的に協力し、情報を透明に公開するなど責任を持って対応しなければいけない」と強調した。

日本政府は今年上半期中に福島原発内に保管中の放射性汚染水の海洋放出を始める予定だ。福島原発を運営する東京電力はこの汚染水を「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で浄化したという意味で「汚染水」でなく「処理水」と呼んでいる。

しかしＡＬＰＳで浄化した汚染水にもトリチウム（三重水素）など一部の放射性物質はそのまま残り、海洋放出時に環境などに影響を及ぼすという懸念の声が多い。

李次官は理事会出席をきっかけに、福島汚染水排出安全性検証のために日本を４回訪問したＩＡＥＡ原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ調整官に会い、今後のＩＡＥＡの検証計画を協議した。またＡＬＰＳで処理された汚染水成分を分析中のＩＡＥＡ傘下研究所も訪問し、分析結果をできるだけ早期に発表してほしいと要請した。

李次官は７日にＩＡＥＡのグロッシー事務局長に会い、福島原発汚染水処理検証に関する韓国・ＩＡＥＡ間の協力強化について議論する予定だ。