欧州連合（ＥＵ）が６日（現地時間）、韓国政府が日帝強占期徴用問題の解決策を提示したことに対して歓迎の立場を明らかにした。

欧州対外行動庁（ＥＥＡＳ）はこの日、報道官名義の声明を出し、「韓国と日本の２国間関係を改善し、未来志向的な関係を構築するための努力の一環として今日発表された重要な措置を歓迎する」と明らかにした。

続いて「韓国と日本はＥＵに極めて重要であり、戦略的に似た立場の国」とし「韓日両国の緊密な協力は国際秩序に基盤を置く規範を強化し、自由で開かれたインド太平洋地域を促進するうえで核心軸」と強調した。似た立場の国（Ｌｉｋｅｍｉｎｄｅｄ　Ｇｒｏｕｐ、ＬＭＧ）とは普遍的価値と国際規範を共有する国を意味する。

韓国政府はこの日、徴用被害者に対して日本被告企業の代わりに「日帝強制動員被害者支援財団」が設立した基金で判決金と遅延利子を支払うと公式発表した。

２０１８年に韓国大法院（最高裁）で賠償責任が認められた日本の被告企業（日本製鉄と三菱重工業）の基金参加は実現しなかった。その代わり韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）など両国の経済界が共同で設立する「未来青年基金」（仮称）に参加する案などが検討されている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会議で「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と話した。