【社説】「苦肉の策」徴用問題解決法…韓日関係正常化の契機にすべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.07 09:30
韓国政府が昨日、強制徴用問題の解決策を発表すると、これまで消極的だった日本側が一つずつ呼応する姿を見せたのはひとまず前向きだ。しかし2018年に大法院(最高裁)の最初の徴用賠償判決があったにもかかわらず日本徴用企業が被害者支援のための財団への出捐に直接参加せず「半分の解決策」という批判も出ている。徴用判決で破局を迎えた韓日関係を考慮すると残念な解決策であるしかない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断」と自評したが、未来の韓日関係正常化という大きな方向が何よりも重要であるだけに今回の解決策を生かさなければならない時間だ。
今回の対策は大法院の徴用賠償判決から5年ぶりに政府が出した後続措置だ。当時の判決に対して日本政府は「韓国が国際法(請求権問題が『完全かつ最終的に』解決したことを確認した1965年の請求権協定)を破った」と反発し、日本被告企業が賠償判決に応じず、徴用解決策は2018年以降空転した。昨年5月に発足した尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が数回の韓日外交当局協議を通じて用意した今回の対策は、韓国が主導的・大乗的に問題を解決し、日本が自発的な寄与と包括的謝罪で呼応するという構図だ。まず「強制動員特別法」に基づき行政安全部傘下に設立された「財団」が徴用被害者と遺族支援および被害救済の一環として、2018年の大法院判決で勝訴した原告15人に判決金と遅延利子を支払うことにした。現在進行中の他の訴訟でも勝訴すれば適用される。
財源の確保について朴振(パク・ジン)外交部長官は「民間の自発的寄与などを通じて用意し、今後拡充していく」と述べた。解放20周年だった1965年当時の朴正熙(パク・ジョンヒ)政権は韓日関係を正常化するための請求権協定に署名し、日本側から3億ドルの無償資金と2億ドルの借款を受けた。この資金で設立されたポスコなど「請求権資金恩恵企業」16社所が今後、自発的な寄付をしてまず財源を確保する。第三者(恩恵企業)が徴用被害者に対する債務を肩代わりする民法上の代位弁済方式だ。