韓国政府が韓国の財団を通して日帝強制徴用被害者の賠償金を支払う解決策を出した中、財源はポスコなど国内の請求権資金恩恵企業の自発的な参加で用意される見通しだ。

韓国外交部が６日に発表した強制徴用解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として、大法院（最高裁）による２０１８年の確定判決３件の原告に判決金および遅延利子を支払うという内容を骨子とする。財団は現在進行中の強制徴用関連のその他の訴訟が原告勝訴で確定する場合、同判決金および遅延利子も原告に支払う予定だ。

これを受け、財団は日本戦犯企業（日本製鉄・三菱重工業）を相手に勝訴が確定した強制動員被害者１５人（生存者は３人）に判決金１人あたり１億ウォン（約１０４６万円）または１億５０００万ウォンおよび遅延利子を支払う予定だ。賠償金は遅延利子まで含めて計４０億ウォン規模という。

財源は民間の自発的寄与などで用意される。これに先立ち財団は１月、目的事業を規定する定款第４条に「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する被害補償および弁済」を新設している。

財源の用意はポスコをはじめ国内請求権資金恩恵企業１６社の自発的寄付を通じて優先的に推進される見通しだ。請求権資金恩恵企業はポスコ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、ＫＴ＆Ｇ、韓国電力、ＫＴなど１６社。このうちポスコは２０１２年に財団に１００億ウォンを出捐すると約束し、２０１６、１７年に計６０億ウォンを出した後、残りの４０億ウォン支援を保留してきた。

財団側は企業に出捐金の要請をしない計画だと説明した。財団関係者は聯合ニュースとの電話で「寄付金の出捐は企業が自発的にするものであり、我々は要請しない」と明らかにした。

財団側は賠償金を肩代わりするための財源を用意し、被害者および遺族と接触して賠償金を受領するかどうかを確認する業務を引き受ける。財団側は外交部・行政安全部と地方自治体から公務員の派遣を受け、派遣公務員６人を含む７人規模のタスクフォース（ＴＦ）を構成する計画だ。

政府の今回の解決策に対し、一部では日本企業の直接的な参加と日本政府の追加謝罪などが含まれず「半分の解決策」にすぎないという指摘が出ている。