韓国の財団が強制徴用賠償…韓国外交部長官「『半分解決案』? 同意しない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.06 13:55
韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は日帝強制徴用被害者に韓国の財団が賠償金を支払うことにした政府の方針をめぐり、日本企業の賠償参加が含まれておらず「半分」の解決案だという指摘が出ていることに対して「同意しない」と述べた。
朴長官は6日午前、ソウル外交部庁舎で行われた「強制徴用大法院(最高裁)判決関連の政府の立場発表」記者会見の後に続いた関連の質疑で「コップに例えればコップに水が半分以上は入ったと考える。今後、続く日本の誠意ある呼応によってそのコップは満たされると期待する」と明らかにした。