日本とオランダに続き韓国も米国の対中半導体装備輸出統制に参加すべきという声が米国内から出た。最近米国が半導体生産支援金のガイドライン発表を通じて中国とのデカップリング（脱同調化）を圧迫し韓国企業の計算がますます複雑になる状況で提起された主張だ。

外信と米経済界などによると、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は５日、「米国・オランダ・日本の半導体輸出規制協議案」と題する報告書で、「米国主導の半導体バリューチェーンが壊れるのを防ぐならドイツと韓国が輸出統制に合流する必要がある」と主張した。これに先立ち先月日本とオランダは対中輸出統制の方針に参加すると明らかにした状態だ。米国のＡＭＡＴとラムリサーチ、オランダのＡＳＭＬ、日本の東京エレクトロンの半導体装備大手４社は世界市場の６０％以上を占めている。

報告書は韓国に対し「半導体チップ製造の先頭走者であり小さいけれど精巧な装備を生産する国」と評価し、対中半導体輸出統制の効果を最大化するためには韓国の参加が重要だと強調した。その上で核心部品と装備を生産するドイツにも言及した。

米国が得ようとしている目標に対しても具体的に描写した。たとえばオランダは極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を、日本はフッ化アルゴン（ＡｒＦ）液浸スキャナーをそれぞれ独占生産する国だと説明した。いずれも最先端半導体チップ生産に向けた必須装備だ。核心半導体装備の中国への流入を遮断すれば中国の半導体技術発展にブレーキがかかることになる。報告書は「中国は老朽化したプロセスノードを使うほかないだろう。この措置が人工知能（ＡＩ）と半導体の未来技術に対する中国のアクセスを遮断するだろう」とした。

韓国企業の内心は複雑だ。報告書は「（韓国など）信頼できる国に本社を置く会社は依然として中国の生産施設に向けた装備を購入できる」として中国にＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュ工場を運営中であるサムスン電子とＳＫハイニックスを遠回しに言及しながら、これら企業に対する規制の必要性を強調した。サムスンはこれまで中国の半導体生産施設に総額３３兆ウォン、ハイニックスは総額２５兆ウォン以上を投資してきたという。

粘り強い設備投資が生産力と直結するメモリー半導体の特性上、中国への装備搬入が遮断されるならば企業の未来競争力にも打撃を与えることになる。超過利益還収などで議論が起きている米半導体補助金申請をめぐり韓国企業が得失を突き詰めている渦中に米国政府が内外から圧迫してくる様相だ。

これと関連し産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は７日にサムスン電子、ＳＫハイニックスなど主要半導体企業関係者らと面談し、米国の半導体支援法と関連した業界の意見を聞いて対応策を模索することにした。

中国も反撃に出ている。中国の長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）は最近中国国家集積回路産業投資基金など国営投資会社３カ所から総額４９０億元（約９６３２億円）の投資を受けた。これによりＹＭＴＣの登録資本金もこれまでの２倍となる１０５０億元となった。ＹＭＴＣは中国政府主導で２０１６年に武漢で設立された中国最大のメモリー半導体メーカーだ。ブルームバーグはこれに対し「（中国政府が）苦境に立たされた半導体産業に再び力を与えるという意味」と分析した。このほか中国の半導体企業は日本とオランダの対中輸出統制規定が明確になる前に積極的に装備と部品の確保に乗り出している。