１５５８億ドル（約２１兆円）。昨年の対中輸出額規模だ。東南アジア地域と米国、欧州などを抜き依然として韓国の最大の輸出相手国は中国だ。２１世紀に入って中国経済が急浮上し、世界的供給網で中国が核心的な位置に上がったおかげだ。２０年以上にわたり韓国が中国に中間財を輸出すれば中国が完成品を作って全世界に売る公式が韓国経済を牽引したという話だ。しかしこの公式は最近になって異常信号を出している。２０１８年以降２５％ほどを占めていた韓国の対中輸出の割合は昨年２２．８％まで落ちた。

対中輸出不振は貿易収支に直撃弾となった。昨年の対中貿易収支は１２億５０００万ドルの黒字で、２０２１年の２４２億８０００万ドルの５％にとどまる。過去最大の黒字だった２０１３年の６２８億ドルと比較すると２％水準にすぎない。韓国貿易協会のホン・ジサン動向分析室研究委員は「１月の韓国の中間財輸出減少額９６億ドルは総輸出減少額の９２億ドルを上回ったが、主に海外生産拠点の輸出減少のため。輸出不振は米国と日本、ドイツなど主要輸出国の共通の現象だが、韓国の輸出が相対的に大きく振るわない状況」と分析した。

さらに大きな問題は、半導体と電気自動車、バッテリーなど韓国が主導する先端産業の供給網に中国の影響力が大きいという点だ。大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）によると、２０００年だけでも米国が世界の電機と光学機器部門で中間財の２７％を担当していたが、２０２１年には中国が１６％を占めた。米中対立により先端産業で中国の立地が揺らげば韓国もやはり影響を受けるほかない境遇ということだ。

過度な中国輸出依存が韓国経済のアキレス腱として浮上し、輸出先の多角化が必要だという声は絶えない。大韓商工会議所のキム・ギョンフンＳＧＩ研究委員は「米中対立で中国が自国内生産拡大に出て今後も韓国企業の輸出が鈍化する可能性が大きい。韓国企業は現在の中国中心の世界的供給網体系に合わされているが、今後も輸出競争力を維持するためには変化が避けられない」と指摘した。中国以外の地域で新たな輸出市場を発掘する「チャイナプラス」戦略が必要という話だ。

こうした状況を受け韓国政府でも輸出多角化支援に乗り出している。尹大統領は昨年１１月から２月まで４回にわたり輸出戦略会議を開き、原子力発電、防衛産業、海外建設、農水産食品、コンテンツ、バイオなど１２分野に対する輸出拡大を積極支援することにした。特に最近のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）歴訪を契機に新規バイヤーを確保するなど中東をはじめとする新市場開拓にも積極的に取り組む方針だ。ポスコ経営研究院のソ・サンヒョン首席研究員は、「中東主要国のルックイースト政策で韓国と中東諸国の産業協力拡大が進む中で韓国企業は政府のサウジとＵＡＥ経済協力事業への参加を通じて中東進出を拡大する必要がある」と助言した。