バイデン政府が台湾にＦ１６戦闘機装着用ミサイルなど８５０億円に迫る武器販売計画を承認した。これによって中国との外交葛藤が深まる恐れがあるという分析が出ている。

２日、ロイター通信などによると、米国務省は１日（現地時間）、台湾に先端中距離空対空ミサイル「アムラーム（ＡＭＲＡＡＭ）」など６億１９００万ドル（約８４６億円）相当の武器販売を承認した。

台湾に販売承認した武器は▽高速対輻射源ミサイル（ＨＡＲＭ）「ＡＧＭ－８８Ｂ」１００発　▽ＨＡＲＭ訓練ミサイル２３発▽先端中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）「ＡＩＭ－１２０Ｃ－８」２００発△　ＡＭＲＡＡＭ「ＡＩＭ－１２０Ｃ－８　」４発をはじめミサイル発射装置、ミサイルコンテナ、航空訓練ミサイルおよび予備部品、機密ソフトウェアなどだ。

米国防総省は防衛関連企業のレイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンが主要契約者だと説明した。２社は中国が最近「信頼できない実体（企業と個人）」として制裁対象に含めた企業だ。

米国務省は「台湾の領空防御や地域安保維持などに寄与するだろう」と明らかにした。

台湾は直ちに歓迎した。台湾国防部はこの日の声明で「このミサイルが中国共産軍の脅威と挑発から領空を効果的に防御するために助けになるだろう」と期待した。

ＢＢＣ放送は今回の国務省の発表が台湾を巡る米中間の緊張感が緩和されていない状態で出たため、中国の反発が予想されるとした。特に中国の「偵察気球」論争以降に行われた取り引きということが外交的葛藤を悪化させることができるという分析だ。

これに関連して中国外交部の毛寧報道官はこの日の定例会見で「米国が台湾に武器を販売するのは『一つの中国』原則と中米の３つの共同声明（修交声明など両国関係の主要声明）規定を違反して台湾海峡の平和と安定を毀損するもの」としながら「中国は断固として反対する」と述べた。

毛報道官は続いて「中国は米国と台湾の軍事的連携と台湾海峡の緊張要因を作ることを中断するよう求める」とし「中国は引き続き断固かつ強力な措置を通じて主権と安保利益を確かに守っていく」と強調した。