韓国が２年連続で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均に満たない低成長を記録したことがわかった。１９９６年のＯＥＣＤ加盟後初めてだ。

韓国銀行とＯＥＣＤによると、昨年１０－１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比マイナス０．４％で、２０２０年４－６月期から１０四半期ぶりのマイナス成長となった。これはＯＥＣＤ加盟国平均の０．３％を大きく下回るだけでなく、現在まで四半期成長率が発表された２９カ国のうちポーランドのマイナス２．４％、リトアニアのマイナス１．７％、オーストリアのマイナス０．７％、スウェーデンのマイナス０．６％に次いで５番目に低い。ドイツとハンガリーのマイナス０．４％、チェコのマイナス０．３％、フィンランドのマイナス０．２％、イタリアのマイナス０．１％とマイナス成長を記録した１０カ国のうちの１カ所でもある。

韓国の景気沈滞は昨年下半期に本格化した。四半期別成長率は昨年１－３月期が０．６％、４－６月期が０．７％でそれぞれＯＥＣＤ加盟国平均である０．２％と０．５％より高かった。だが７－９月期には０．３％成長にとどまりＯＥＣＤ平均の０．４％を下回った。１０－１２月期はマイナス成長となり逆転幅が広がった。その結果昨年の年間成長率は２．６％で、ＯＥＣＤ平均の２．９％に満たなかった。

通貨危機水準の危機要因がなかったのにＯＥＣＤ平均に満たなかったのは事実上昨年が初めてという評価が出ている。韓国の成長率がＯＥＣＤ平均より低かった年は通貨危機の衝撃を受けた９８年のマイナス５．１％と、２０２１年の４．１％、２０２２年の２．６％の３回だ。この時ＯＥＣＤ平均はそれぞれ２．９％、５．６％、２．９％だった。

韓国の輸出と消費回復が遅い場合、成長率は今年まで３年連続ＯＥＣＤ平均に満たず「成長中進国」の地位が定着する恐れがある。韓国政府と韓国銀行は今年の成長率を１．６％と予想している。