韓国の国の債務負担が主要３５カ国のうち５番目に速く増えると国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する。高齢化で年金・医療支出が急激に増加するという診断とともにだ。

ＩＭＦは１２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年財政点検報告書」をまとめた。ＩＭＦの診断によると、２０２７年末の韓国の一般政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比５７．７％に増える。今年末の５４．１％と比べ３．６ポイントの上昇だ。

多くの先進国が新型コロナウイルスに対応するために一時的に大きく拡大した支出を減らし「負債ダイエット」に乗り出しているが韓国は逆だ。

主要３５カ国の今年と２０２７年の債務比率を比較すると韓国は、１２．８ポイントで１位の米国、１１．２ポイントで２位のベルギー、８．４ポイントで３位のフィンランド、６．７ポイントで４位のフランスに続き５番目に上昇幅が大きかった。

ＩＭＦの集計の結果、主要３５カ国のうち今後５年間に債務比率が増える国は韓国を含め１２カ国にとどまる。残りの３分の２に当たる２３カ国は債務比率を減らしていくとみられる。コロナ禍で２０２０年以降大きく増えた政府負債を放置しては財政健全性危機につながりかねないという懸念のためだ。

今後５年間の債務比率下落幅が１３．５ポイントに達するドイツ、１１．４ポイントのカナダが代表的だ。以前に財政危機を経験したギリシャも今後５年間の債務比率を２７．７ポイント、アイスランドは１９．６ポイント減らす高強度の財政緊縮を計画している。

だが韓国は今年以降も国の債務が拡大するとみられる。少子高齢化で急速に政府支出が増加しているのに対し、経済成長の速度は遅くなっているためだ。

長期見通しはさらに暗い。ＩＭＦは報告書で２０５０年の韓国の年金支出額が昨年より５３．７％増加すると予想した。この期間に医療保健支出は７２．９％増えると予想した。

企画財政部関係者は「ドイツなど先進国は政府債務縮小に対する社会的共感が形成されているが韓国は政治的状況などからそうした環境が備わっていない。また、少子高齢化、低成長など社会構造的要因により政府支出と債務が増加するほかない状況だ。財政準則が法制化されるならば指標はこれよりは改善されるだろう」と話した。企画財政部は国の債務と財政収支赤字が一定の割合を超えないよう管理する財政準則を推進中だ。だが国会で財政準則法案はまともに議論もされずに空転中だ。