「人口減少が災い?いや、祝福だ」…専門家の主張は本当に正しいのか
人口減少は災いではなく祝福だという主張は、王豊(Wang Feng)カリフォルニア大学教授だけのものではない。米ロックフェラー大学のジョエル・E・コーエン教授(人口学)らも国際人口科学連盟(IUSSP)への寄稿で、「人口減少と増加の鈍化は人類に利益をもたらす」と主張した。多くの人口や急速な人口増加は繁栄において必須条件ではなく、「世界で最も幸せな国」とされるフィンランドの一人当たりの合計出生率(1.39人)は、米国(1.66人)、日本(1.3人)、中国(1.16人)などと大きく変わらないと指摘した。安定した人口維持のために必要な合計出生率は2.1人だ。幸せな国は出産率が高いとみなすのは誤算だという話だ。
また、コーエン教授は人口増加の速度が遅くなれば、国内総生産(GDP)の成長は遅くなっても、一人当たりGDPはさらに速く成長すると説明した。ルクセンブルク・スイス・ノルウェー・シンガポールなどは人口が少ないが、教育と技術に対する投資で一人当りのGDPが高い代表的な国だ。これは「人口が減ると有限な生態資源に対する競争者も減る」という王豊教授の論旨と相接している。資源と財貨が有限の状態では人口が増えない、または減ってこそ個別の一人に投入される費用(養育・教育・保健など)が保障できるということだ。王豊教授が最近ニューヨークタイムズ(NYT)に寄稿したコラムも「人口が減ってこそ人が貴重になる」というのが主要論旨だ。例えば、韓国社会の場合、過去には初等学校の無償教育だけ提供したとすれば、今は中学・高校まで無償教育を行わなければならないため、出産率が減ることが一人当りの投入費用を確保する側面では肯定的な効果を与えるという主張が出てくる可能性がある。