中国側に機密情報を提供する対価として金品を受け取っていた容疑で起訴されていた元台湾陸軍佐官級将校が懲役刑に処された。

２６日、台湾中央通信によると、高雄地裁は台湾陸軍歩兵訓練指揮部作戦研究開発室主任研究官を務めていた元上校（大佐級）の向徳恩被告（４９）に対して４年間の政治的・市民的権利剥奪・追徴金５６万台湾ドル（約２４８万円）とともに、このような刑を宣告したと２４日、明らかにした。

控訴状によると、向被告は陸軍将校出身の元ジャーナリスト邵維強被告（起訴）に誘われ、軍から得た機密情報を中国側に渡す対価として２０１９年１０月から昨年１月まで毎月４万台湾ドルずつ計５６万台湾ドルを受け取ったことが調査された。

向被告は当初２０１８年に退役を申請する考えだったが「毎月一定額を渡すので軍に残って情報を流してほしい」という邵被告の説得を聞き入れたことが調査で分かったと検察は明らかにした。

向被告は２０２０年１月、「両岸（中国と台湾）の平和的統一を支持し、私の現職位で祖国の平和統一を推進する栄光に満ちた使命完遂のために最善を尽くすことを誓う」という一文を直筆で書き、軍服を着た姿で写真まで撮っていたことが分かった。

台湾検察はこの文に登場する「祖国」が中国を意味するとみて向被告が中国に対して「忠誠の誓い」を立てたと判断した。