ロシアのプーチン大統領は昨年２月２４日、ウクライナを全面侵攻した。当時、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補を含む多くの人々は独裁者プーチンが動員した圧倒的武力の前に、国政経験のない元コメディアンのゼレンスキー・ウクライナ大統領の虚弱な政府がすぐに崩れると考えた。

しかし、開戦から１年経った現在、ゼレンスキー大統領とウクライナ国民は勇敢にロシア侵攻に立ち向かっている。先日、米国のバイデン大統領がゼレンスキー大統領とともにウクライナの首都キーウ（キエフ）の明るい日差しの下で、米国など自由陣営がウクライナ支援を継続することを表明する姿と、自身が始めた侵略戦争にもかかわらず、ウクライナの地に足を踏み入れることもできず、モスクワで開戦責任を米国と西側諸国に押し付けるプーチン大統領の対照的な姿が話題になった。

この１年はまた、この戦争が遥か遠い東欧で起こった、私たちと無関係な事態ではないことを実感させた１年でもあった。世界的な穀倉であるウクライナの黒土地帯が主要戦場になったため、国際小麦粉価格が暴騰し、韓国国内のパンの価格も高騰する事態が起きた一方、最近、高騰する暖房費爆弾の騒ぎの原因も、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰に相当部分あると言える。さらには、韓国の食卓に欠かせないスケソウダラでさえ、ロシアに対する米国や欧州連合（ＥＵ）など国際社会の経済制裁のために貴重となる品薄現象まで起きている。

さらに、米国を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など西側陣営は、バイデン大統領の前任者のトランプ氏の時とは異なり、前例のない共同戦線を形成し、ウクライナ軍に武器と軍需品を支援し、ロシアの戦争遂行能力に打撃を与えるために広範囲かつ強力な国際経済制裁を施行している。ただ、核兵器保有国であるロシアとの全面戦争を避けるため、直接的な軍事介入はしていない。

韓国もこのような国際社会の対露制裁に参加し、５７品目の対露輸出を統制するなどの措置を取っている。そのため、韓国も他の西側諸国と同様に、ロシアによっていわゆる非友好国に指定され、ロシアに進出した韓国企業も大きな被害を受けている。一方、ウクライナ支援のために武器や防衛物資が底をついたウクライナの国境国ポーランドに、いわゆるＫ－防衛産業を大々的に輸出する波及効果まで享受した。さらに、韓国企業も戦後ウクライナの復旧に大々的に参加できるだろうというバラ色の希望を持っている。

しかし、１月末に訪韓したイェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、韓国が兵器を販売することに留まらず、積極的にウクライナを軍事的に援助することを促した。韓国が自ら評価するウクライナ戦争への貢献度と西側から見る韓国のこの戦争への貢献度との間に温度差があることを実感させた。特に米国および日本を含むＧ７とＥＵ、そしてオーストラリアは今年初めからロシア産原油輸入に対していわゆる価格上限制（ｐｒｉｃｅ　ｃａｐ）を賦課する経済制裁を施行中だが、グローバル中枢国家を目指すという尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はこれに参加しておらず、首をかしげさせられる。

いわゆる価格上限制は、「サウジアラビアが核兵器を保有しているようなもの」とたとえられる産油国ロシアの主な輸入源の原油販売に打撃を与え、侵略戦争の戦費を十分に調達できないようにする制裁だ。現在、ロシア産原油の価格上限は１バレル当たり６０ドル（約８０００円）と定められているが、これを超過してロシア産原油を海上に輸入すれば、これに伴う運送、（再）保険、金融サービスなどを禁止させるというのがその主な内容だ。実際、欧州諸国も今回の戦争でエネルギー価格が高騰し、大きな苦痛を強いられている実情にもかかわらず、人為的に国境線を再び引くというプーチン大統領の侵略戦争に決然と反対するという意志を原油価格上限制に参加して標榜しているわけだ。

ところが、大韓民国はこのような国際的な対露原油価格上限制実施国のリストから外れている。ロシア産原油価格上限制は、昨年７月の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官とジャネット・イエレン米財務長官との会談でも言及された。韓国政府が肯定的に検討するという趣旨の報道資料まで出た点を鑑みると、オーストラリアまで含まれるリストに韓国が見当たらないのは理解し難い。

むろん、韓国政府としては、６者協議の当事国だったし、国連安保理常任理事国かつ核保有国のロシアと不要な摩擦を避けたいだろうし、ただでさえ庶民の生活を苦しくするガス、電気、暖房費が大幅に値上がりしている状況で、国内原油輸入量の５．６％程度を占めるロシア産原油輸入が滞るのも望ましくないと見たのかもしれない。ロシアは原油上限制に参加した国には自国産の原油を販売しないと公言している。韓国製油業界の負担も政府としては気にせざるを得なかっただろう。

しかし、昨年プーチン大統領のウクライナ全面侵攻直後、ロシアに対して米国が外国直接製品規制（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｒｕｌｅ）制裁を実施した際、世界３０カ国あまりが米国と同様の輸出統制措置を取って米国から例外国の地位を認められたが、よりによって韓国だけが措置を取らず、例外国に加わることができなかった。その結果、当時韓国企業に逆に大きな負担を与えたが、その悪夢が今回も再現されるのではないかという懸念がある。

当時、文在寅（ムン・ジェイン）政権はロシアの顔色を伺いながら右往左往しているうちに例外国から除外されたという。例えると、米国の校長先生が日本、英国、フランス、ドイツ組の担任先生の指導方針には共感し、そのクラスの生徒たち（日本、英国、フランス、ドイツ企業）は担任先生（各国政府）の宿題検査を受けるだけでも十分だと認めた反面、韓国組の担任先生の宿題検査は信じられないと言って韓国組の生徒たち（韓国企業）は校長室まで来て直接宿題検査を受けろというようなものだった。当時、このような状況がおよそ１カ月間続き、慌てて後始末を始めた結果、ようやくＦＤＰＲ例外国の地位が認められた。

果たして、今回のロシア産原油価格上限制に主要西側諸国のうち、事実上、韓国だけが参加していないのが、国益を緻密に考慮した決断の産物だったのか、それとも先に見たＦＤＰＲ事件や最近のインフレ抑制法の影響に右往左往した事例の延長線上なのかは断言できない。

もし、不幸にも後者なら、世界経済の険しい波の中で、北朝鮮の核問題まで再び浮き彫りになった最近、我々が耐えきれないもう一つの米国発の波まで加わるのではないかと心配だ。つまり、原油価格上限制に参加していない韓国に、北朝鮮の核対応に生ぬるい態度を見せるような有形・無形の不利益を与える方法はいくらでもあるのではないだろうか。開戦１年を迎えた今日、対露制裁により積極的に参加して韓国の実利を求める、いや、予期せぬ被害でも韓国経済に影響が及ばないように事前に備える韓国政府の姿が見たい。

辛東燦（シン・ドンチャン）／弁護士