ウクライナ戦争に没頭するロシア、核・ミサイル高度化を加速させる北朝鮮、そしてこれを後方で支援する中国のブロック化の動きが尋常でない。国際平和を壊すレベルの安保不安をもたらし、これを利用して３カ国が相互協力する形で密着構図を強化している。

◆ウクライナ戦争・北核で中露朝が密着強化

最近の中露朝３カ国間の密着は、主にウクライナ侵攻で国際社会から孤立したロシアを支援し、餓死者が続出する北朝鮮との「裏口交易」を拡大する形で進行している。こうした密着の求心点には中国が存在するが、露朝間でも隠密で違法な取引が行われている。

露朝間の武器取引がその代表的な事例だ。北朝鮮は昨年１１月からウクライナを侵攻したロシアを支援するため砲弾や軍服を支援しているという疑いを受けている。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１７日（現地時間）の記者会見で「（プーチン露大統領は）イランからドローンを購入する一方、北朝鮮から砲弾を購入しようとしている」とし、国際社会の団結した対応の必要性を強調した。

◆ロシア、観光ビザ発行を簡素化…北朝鮮の外貨稼ぎ用か

これに歩調を合わせてロシアは最近、北朝鮮住民に対する観光ビザ発行手続きを簡素化した。ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の２３日の報道によると、ミシュスチン露首相は１６日、北朝鮮など１９カ国に対して宿泊施設予約証だけでもロシアに最長６カ月間滞在できる観光ビザを発行する規定を承認した。この規定は来月１日から適用される。

北朝鮮の経済状況などを勘案すると、住民がロシアへ観光旅行に行くのは事実上不可能だ。にもかかわらずこうした規定の適用対象に北朝鮮を含めたのは、北朝鮮住民の海外労働と外貨稼ぎの道を開くための措置と分析される。これは北朝鮮住民の海外労働を禁止している対北朝鮮制裁の違反・回避に該当する。

中国も最近、北朝鮮との陸上貿易を再開する動きが表れている。日経アジアの１６日の報道によると、最近、中朝間の主要陸上貿易路である羅先（ナソン）－琿春のトラック通行が再開された。２０２０年１０月に新型コロナ防疫のため中朝間のトラック・船・鉄道など貨物運送が全面中断して以来およそ２年５カ月ぶりだ。これに先立ち中朝は昨年９月から新義州（シンウィジュ）－丹東の貨物列車の往来を再開している状態だ。

◆プーチンに会った中国外交トップ…「成熟して強靭な関係に」

中国はロシアに対する武器支援カードまで検討している。中国は昨年２月にウクライナ戦争が始まって以降、対ロシア制裁に反対してロシアから石油・天然ガスを購入し、各種工業製品や先端電子製品をロシアに輸出するなど間接支援に注力してきた。中国が軍需装備や弾薬など直接的な対ロシア武器支援をする場合、今回の戦争は米中間の全面的な代理戦の様相に展開する可能性がある。

実際、中国の王毅共産党政治局員は２２日、プーチン露大統領に会い、「現在の国際情勢は複雑で深刻だが、両国関係はこのような試練を乗り越えて成熟し、強靭になり、泰山のように安定的」と述べた。そして「中国とロシアの包括的、戦略的パートナー関係は第三者の干渉を受けない」と話した。中露が力を合わせて米国に対抗するという意志を強調するメッセージと解釈される。

◆韓国、国際法・価値を基盤に対応…「役割拡大すべき」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はウクライナ戦争について国際法の側面でロシアの侵攻自体を糾弾し、自由・民主主義など普遍的価値に立脚した役割を拡大している。昨年は１億ドル規模の人道的支援をし、追加の支援も検討している。ただ、武器支援には一線を画して慎重な態度を見せている。北朝鮮の核問題に対しては当事国として韓米同盟と韓日米の連携を活用して国際社会の議論を主導しながらも、原則論に立脚した対北朝鮮接近を継続している。

西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「米国を中心とする自由主義陣営と中露朝など権威主義国家の葛藤とブロック化は、ウクライナ戦争をきっかけにその傾向がはるかに強まった」とし「韓国は主要イシューで中国と対比される立場をとっているが、過去のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）当時と比較すると国家間の共同対応戦線が強化されただけに、韓国もウクライナに対する武器支援を含む積極的な姿を見せることを考える必要がある」と述べた。