◇「韓国だけ全部やるのか」という見解も

韓国は現在の国連の５つの分類地域の一つであるアジア太平洋グループの単独候補であるため当選に大きな無理がないという見方が多い。それでも外交部は緊張を緩めていない。昨年末、予想に反して国連人権理事会理事国の選挙に落選した痛恨の経験があるためだ。今まで韓国は安保理、経済社会理事会、そして人権理事会など国連３大機構の選挙で負けたことがなかった。

人権理事国選挙での敗北は外交部はもちろん政界にも大きな衝撃として働いた。当時与党は北朝鮮人権決議案参加拒否のような文在寅（ムン・ジェイン）前政権の誤った政策で落選したと非難した反面、野党圏は現政権の外交失敗だと攻撃して責任攻防が起きたりもした。

だが、外交部側は国際機構の投票でも適用される冷酷な「ギブ＆テイク」論理が韓国に不利に働いたためだと分析している。昨年、韓国は国際機構選挙１４件に候補を出した。自然に「今回我々に譲ってくれれば次回はそちら側の候補に票を入れる」というような作戦に使う実弾が不足することになった。

あわせて国際機構の理事国と主要職責を韓国出身が占める場合が増えて「他の国にも機会を与えないといけないのではないか」という声も高まったという。韓国の地位が高まって国際社会の各種選挙に出馬、当選する場合も多くなった。

◇難民・女性・児童の保護に主力

外交部はこのような弱点を克服し、安保理非常任理事国入り成功に向けて奔走している。６月に行われる選挙は５つの地域別に有効投票の３分の２以上を得た国家のうち得票順に当選する。

外交部は当選のために韓国がアジア太平洋地域の唯一の候補であることを強調し、加盟国の確実な支持を確保するという戦略を立てた。パク・ヨンミン多者外交調整官は「国際的地位に釣り合うように最大限多くの票を得るために努力している」と明らかにした。朴長官自身も各国の知人に直接連絡をしたり手紙を書いたりして大きな成果を出しているというのが外交部側の説明だ。

一方、韓国は過去２回の非常任理事国任期の間、武力紛争で苦痛を受ける難民および民間人保護問題の先頭に立った経験がある。彼らの生命を保護し、安全を図るための公開討論を主管し、彼らに対する安保理議長声明まで引き出した。今回当選すれば持続可能な平和達成のために努力する一方、保護対象を難民から女性・児童にまで広げるという計画を持っている。あわせて気候変動やサイバー犯罪などが新たな安保イシューに浮上していることから、この問題についても安保理で扱われるように先頭に立つ方針だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

【コラム】韓国、国連安保理進出も近い…中枢国外交に翼を付けよう（１）