バイデン米大統領がウクライナ・キーウを訪問した日、日本はウクライナに５５億ドル（約７３９０億円）規模の追加財政支援を約束した。日本政府は岸田文雄首相のウクライナ訪問も検討していると明らかにした。

２１日の日本経済新聞によると、岸田首相は前日に東京で開催された日本国際問題研究所主催の国際シンポジウムに出席し、ウクライナに５５億ドル規模の追加支援をすると明らかにした。岸田首相は演説で「生活基盤を奪われた人々や破壊されたインフラの復旧など依然、支援を必要とする」とし「「ウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を覚えて決定的措置を取ることになった」と述べた。

外務省によると、日本はこれまでロシアによる侵攻以降ウクライナに借款などで計１５億ドルを支援した。今回はこの４倍に近い金額を約束した。同紙は「２０２３年に日本がＧ７議長国である立場を踏まえ金額を積み増した」と伝えた。

また岸田首相は２４日に日本が主管するＧ７オンライン首脳会議にゼレンスキー大統領を招請すると明らかにした。今回の会議で参加国はロシアに対する制裁を維持、強化し、ウクライナ支援を継続するという立場を確認するとみられる。２４日はロシアがウクライナを侵攻してから１年となる日だ。

◆キーウを訪問していないＧ７首脳、岸田首相が唯一

岸田首相のウクライナ訪問も本格的に推進される。バイデン大統領がキーウを訪問したことで、ロシアによるウクライナ侵攻以降、キーウをまだ訪問していないＧ７の首脳は岸田首相だけだ。

松野博一官房長官は２１日の記者会見で、バイデン米大統領のキーウ訪問に「ウクライナへの連帯を示す動きとして、敬意を表する」とし、岸田首相のウクライナ訪問について「現地の安全対策など、諸般の情勢を踏まえて検討を行っている」と述べた。

２１日の朝日新聞によると、岸田首相は当初、侵攻から１年に合わせてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面で首脳会談を行う計画だったが、現地での警護問題や国内の国会日程などで難しくなった。現在、自衛隊は規定上、海外での要人警護を担うことができず、首相の警護を相手国に依頼するしかない状況だが、戦闘が続く現地で安全を確保するのは容易でないという判断からだ。

しかし５月に広島で開催されるＧ７首脳会議でウクライナ情勢が主な議題として扱われるだけに、それ以前に岸田首相がキーウを訪問すべきだという意見が政府内でも出ている。首相官邸の関係者らは朝日新聞に「現地の状況を見ているのと、見ていないのでは違う」「首相のキーウ訪問には政治的意義がある」と話した。