韓国大統領室が２０人ほどの規模で外交・安保政策諮問団を設ける。外交政策を推進し懸案を解決する過程で外部専門家グループの諮問を定期的に聴取するためだ。特に米中対立が激化する中で主要な外交的決定を目前にした時期に大統領室が直接外部の助言を受けるという点で諮問団の役割と地位が注目を浴びることになった。

◇「尹政権の外交バランスを取るシンクタンク」

中央日報の取材を総合すると、大統領室は２０日に大統領室庁舎で諮問団委嘱式を開いた後、昼食を兼ねた初会合を開催することにした。会議は金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が主宰する予定だ。

諮問団には米国、中国、日本の専門家とともに気候変動、人工知能、先端科学技術分野と経済安全保障など最近重要性が大きくなっている新興安全保障領域の専門家が大挙布陣しているものとみられる。米中競争にともなう供給網再編などの主要問題に積極的に対処する「能動外交」を推進する過程で民間の意見を積極的に反映しようという大統領室の意図が反映された構成と解説される。

外交消息筋はこの日中央日報に「諮問団は世界的中枢国に進むための政府の努力を後押しすると同時に加減のない叱責と助言により尹錫悦政権外交のバランスを取る民間シンクタンクの役割をするもの。最初の会議を通じて諮問団の具体的な運営方向と細部的な役割に関し話を交わす予定」と話した。

尹錫悦大統領は大統領候補時代に大統領室に分野別の官民合同委員会を設置するという公約を発表した。首席秘書官を廃止して公務員と民間人、すなわち官民がともに参加する委員会で国の政策と議題を決めるという構想だった。

ただこのような構想に対し首席室廃止にともなう国政空白の懸念と官民合同委員会の実効性に対する懸念が提起されてきた。大統領室がまず外交分野で官民委員会の代わりに諮問団形式の委員会を運営することにしたのはこのような懸念を反映した決定と解釈される。結果的に諮問団は政府の政策設計過程を後押しする民間シンクタンクの役割を担うことになる可能性が大きくなった。

◇切迫する「外交の時間」…諮問団の役割に注目

特に外交分野の場合、上半期中に解決しなければならない懸案と主要日程が集まっている。まず韓国政府は早ければ４月に尹大統領の訪米と韓米首脳会談日程を調整している。北朝鮮の核・ミサイル脅威の高度化に合わせ韓米の拡大抑止を強化し、今年同盟７０周年を迎え両国関係を一層強化するための議題が協議される予定だ。

対日外交では強制徴用問題の解決法を導出するための大詰めの協議が進行中だ。１３日には米国で韓日外交次官協議会が開かれ、１７～１９日にドイツのミュンヘン安全保障会議で外交部の朴振（パク・ジン）長官と日本の林芳正外相が外相会談を開催するための日程を調整中だ。実務ラインからハイレベルに格を上げて協議に拍車をかける様相だが、その仕上げは韓日首脳会談になるだろうという分析が出ている。

また、６月には韓国の３回目の国連安全保障理事会非常任理事国進出に向けた選挙が行われる。今年外交部が選定した重点選挙で、非常任理事国進出に成功する場合、尹大統領が強調してきた国際的役割拡大の基本土台が設けられるという意味を持つ。

外交・安保政策諮問団は、政府がこうした外交日程を推進する過程でそれぞれの専門分野に合わせて状況を点検し方向性を助言する役割を遂行すると予想される。

韓国政府関係者は「各分野の専門性を育て広い視野で事案を眺める専門家の助言はやや融通が利きにくい『公務員式政策推進』に活気を吹き込む要素になるだろう。大統領室もやはり彼らの意見を十分に受け入れて反映することによりシナジーを出すという意志が強い」と話した。