中国の威嚇的な浮上に対する悲観的な見解が米国政界に確かに広がっているが、バイデン大統領の新年始まってからの１カ月でインド太平洋地域で挙げた成績表は素晴らしい。何と言っても最大の寄与者は中国の習近平国家主席だが、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領、そして領域内の戦略を立てたホワイトハウス・アジアチームの役割も大きかった。

事実、尹政府が日本・オーストラリア・インドと多くの欧州および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の後に続いて１２月にインド太平洋戦略を発表したことが大きな役割を果たした。これらの国々は１９４０年代日本の「東アジア共同体構想」と非常に似ている習近平主席の「中国中心運命共同体ビジョン」を事実上拒否したも同然だ。

韓国政府のインド太平洋戦略は国益に基づいて細かく設計されているが、２つの理由で米国に大きな勝利を意味する。第一に、中国政府の戦略家が長年そうしてきたように韓半島（朝鮮半島）は当然（平和な方式で）中国の影響力下に置かれるほかないとずっと主張してきた。尹政府のインド太平洋戦略にあらわれた韓国の国益は中国の強圧と覇権国家に向かった野望に対する他の強大国の懸念を共有している。韓国のインド太平洋戦略でこのような戦略樹立の原因として、中国を指定していなくても火を見るより明らかだ。

第二に、インド太平洋戦略を通じて韓国は今後財源を活用してオーストラリア・米国など類似の立場を持つ国々と外交、インフラ投資および公的開発援助（ＯＤＡ）部門で足並みをそろえていくと明らかにした。

米国政府関係者は日米同盟関連で忙しい日々を送っていた。両国間の数回の首脳会談と国防協定締結が続いたこの１月を「日本（Ｊａｐａｎ）」と「１月（Ｊａｎｕａｒｙ）」を合わせた「Ｊａｐａｎｕａｒｙ」と呼んだほどだ。核心は国防費を１％から２％に増額することに傍点を置いた岸田文雄首相の政策を支持する枠組みを用意するところにあった。相当な規模の増額で領域内の抑止力を強化することになるという点には異見がない。

インド政府も米国と力量構築に合意して相当な恩恵を得ることになった。これに先立ち、モディ首相はニューデリーで開かれたバイデン大統領との会談でインドがロシア制裁に参加できない理由としてインド軍隊が依然として武器装備でロシアに大きく依存している点を説明した。インドの中国に対する政策は低価格の中国ファーウェイ（華為）５Ｇネットワークとインドの遅れた技術産業力量によって打撃を受けた。ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれについて今月１日、米国が半導体・人工知能（ＡＩ）・量子コンピューティング開発分野でインドを支援するという発表した。これはオーストラリア・英国と結んだ米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）はもちろん日本・韓国と結んだ協定と軌を一にしている。

２月第一週に米国政府は日本・オランダと核心半導体製造技術の対中国輸出を制限することで協定を結んだ。これからは中国は精密半導体生産維持だけでなくアップルｉＰｈｏｎｅのような製品設計もますます難しくなるだろう。

これに加えて米国とフィリピンは台湾付近のフィリピン領土まで米軍接近権を拡大する防衛力拡大協定（ＥＤＣＡ）を締結した。これを通じてマルコス・ジュニア大統領は、前任者であるロドリゴ・ドゥテルテ大統領の反米政策を維持する計画がないこと、独裁者だった父親の追放によって米国に敵対感を有していないことを確認した。

中国は米国がアジア諸国をすべて中国の反対側に立てようとしていると強く批判するが、事実これはすべて習近平主席の責任だ。フィリピン・オーストラリア・韓国など領域内の国々に経済報復と軍事的圧力を加えて、インドとは国境紛争で覇権国家の立場を強化しようとする中国の野心に対する懸念は大きくならざるをえなかった。中国はこのような威嚇戦術で米国と領域内国家の連帯が弱まることを望んだが、領域内で影響力のある国家は米国との連帯を強化して対中依存度を弱める方向で対応した。

もちろんこの１月の成果だけで戦略の成否を論じることはまだ早い。例えば韓国のインド太平洋戦略が実際に履行される時になってこそ、米国・日本・オランダ３国が最近合意した対中国半導体輸出統制協約に韓国の参加を期待することもできる。それでもこの１月はバイデン大統領のアジア政策が最大成果を出した時期であることは明らかだ。

マイケル・グリーン／豪シドニー大学米国学センター所長・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問

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