だが、最近、民間消費がかなり萎縮している。パンデミック時期の消費萎縮で増えた家計の超過貯蓄が７３００億ドル（約９６兆４８００万円）と推定されるが、住居価格が下がり、未来が不安になった中国人が封鎖が解けたからといって積極的に消費に回すか疑問だ。また中国政府が投じた財政分ほど民間投資が増えていない。

そのうえ中国中央と地方政府が好んで使ってきた大規模インフラ投資も難しい。パンデミックの渦中に景気浮揚次元で地方政府主導の下、インフラ投資が大々的に行われたからだ。中央と地方政府の懐具合も良くない。パンデミックの影響で税金が期待ほど集まらなかった。中国政府が財政悪化を憂慮しなければならないほどだ。

◇利下げよりも戦略産業支援

習近平経済チームが今年主に使う通貨政策は政策金利や公定歩合の引き下げよって都市銀行に対する窓口指導になる可能性が高い。情報技術（ＩＴ）分野企業など戦略産業に対する政策的な資金支援だ。利下げなどは補助的手段だ。

財政投入も２００８年以降のように無差別的にばらまくのではなく、戦略産業に集中する展望だ。中国通であり米国イェール大学教授（経済学）のスティーブン・ローチ氏は最近のインタビューで「北京の経済官僚は今年西側信用評価会社の等級下落を心配しなければならない」とし「そのせいで半導体や親環境エネルギーなど戦略産業に政府の資金が集中せざるをえない」と見通した。

習近平の身動きの幅が狭まる展望だ。「今年中国が成長目標５％を達成するかは微妙」とルー氏の展望がことさら印象深く聞こえる。反面、ローチ氏は「２０２２年には３％に達するのは難しいが、今年は５％は越えるようだ」と述べた。どっちにしても中国がパンデミック封鎖緩和にも今年の世界経済の救援投手になることは難しいということだ。

カン・ナムギュ／国際経済先任記者

【コラム】これから忙しい習近平、経済復活のための手段は多くない（１）