第４次「南北離散家族交流促進基本計画」が７日、国務会議で議決された。政府が２０２５年まで３年間推進する予定で樹立したものだ。

統一部によると、第４次基本計画は昨年末に第３次計画（２０２０－２２年）が満了したことを受け、関係部処の協議と専門家への諮問を経て準備された。今回の基本計画には離散家族の高齢化状況や第３次南北離散家族実態調査で把握された政策的需要が反映された。

南北間離散家族交流案や２、３世代の参加、離散家族の歴史・文化記録・保存事業などの内容が具体化され、「離散家族の日」国家記念日指定と記念行事開催のほか、離散家族問題に対する国民の共感を拡大する案も追加・補完された。

統一部は北朝鮮と▼対面・画像対面の再開・拡大・定例化▼全面的な生死確認▼故郷訪問▼書信・映像手紙など離散家族の交流拡大を協議・推進し、南北関係および国際協力を通じて国軍捕虜・拉致被害者・抑留者問題の解決にも努力すると伝えた。

また、離散家族映像手紙制作、遺伝子検査事業に加え、海外離散家族実態把握事業も新しく推進するとし、「第４次基本計画に基づき離散家族問題の解決のために最善を尽くしていく」と明らかにした。