米国本土上空を横断した中国の「偵察気球」を理由にトニー・ブリンケン米国務長官が５日に予定されていた中国訪問を延期したのに続き、中国がこの気球をミサイルで撃墜した米国を強く非難し、米中両国が正面衝突した。

米国防総省が偵察気球の存在を発表した当初は、事態収拾に集中しているように見えた中国は、気球が撃墜されたのを契機に攻勢に切り替える模様だ。残骸の回収後に予想される米議会と軍部、世論の攻勢に対抗し、中国政府は強対強の対峙を予告した。米・中共に強硬論が優勢になり、両国政府の一部で推進されてきた対話努力は打撃を受ける見通しだ。

中国は５日午前、外交部が声明を出し、「米国が武力を用いて民間用無人飛行船（民用無人飛艇、ｃｉｖｉｌｉａｎｕｎｍａｎｎｅｄａｉｒｓｈｉｐ）を攻撃したことに強い不満と抗議を表明する」と発表した。報道官の発言（Ｒｅｍａｒｋｓ）より水位の高い外交部の声明（Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）は、中国が昨年８月２日、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問への抗議を発表して以来、初めて。

中国外交部は声明で「中国がすでに調査を行った後、数回にわたって米国に該当飛行船は民間用であり不可抗力の理由で米国に進入した完全に予想外の事件だと知らせた」とし「米国が意図的に武力を使用したのは過度な対応で、厳重な国際慣例違反」と攻撃した。また「中国は関連企業の正当な権益を決然と守り、同時に更に必要な対応を取る権利を持った」と強調した。中国特有の外交用語で「より一層対応する権利を持った」という表現は今後報復に出る可能性があるという警告の意味と解釈される。

中国国防部も乗り出した。中国国防総省の譚克非報道官はこの日午後、「米国が武力を動員して民間無人飛行船を攻撃したのは明らかに過度な対応だ」とし、「米国に厳正な抗議を示し、必要な手段を使って同様の状況を処理する権利を持つ」という談話を発表した。同日午前、外交部が報復の可能性を暗示した声明と同じ脈絡だ。

偵察風船の局面で中国は急速に守勢から攻勢に切り替えた。３日午後の定例記者会見で、中国外務省の毛寧報道官は「関連報道に注意する。調査・確認中」と留保的な立場を示すに留まった。続いて同日午後９時過ぎ、報道官の発言を介して「中国の無人飛行船が米国に誤って進入したことに遺憾（ｒｅｇｒｅｔ）を表明する」と述べた。ただし、「民間の気象などの科学研究用で不可抗による予想外の事件」とし、偵察用気球という見方に線を引いた。

中国は４日、トニー・ブリンケン米国務長官と王毅政治局委員の電話会談が終わった後、外交部報道官の発言と報道資料を相次いで発表し、逆転の機会を見出した。まず、「中国に泥を塗ることに決然と反対する。（ブリンケン長官の訪中延期は）米国の事情」と述べ、外交部報道官の発言を発表した。ブリンケン長官の訪中がまだ両国の公式発表前だという理由で延期の責任を回避した。王毅政治局委員も「根拠のない憶測と自作自演を受け入れない」と声を高めた。そして５日午前、米軍の偵察気球撃墜のニュースに中国は「対応する権利がある」とし、報復を予告するに至った。

今回の偵察気球をめぐる両国の衝突の背景に、中国内の強硬派の対話サボタージュの可能性も提起されている。在米時事評論家のトウ聿文氏は、「最近、対中包囲網を強化する米国に不満を持つ中、ブリンケン長官の訪中を望まない北京内部の圧力が存在する」とし、「中国外務省が３日までブリンケン訪中を発表しなかったのは非常に異常なこと」と指摘した。

米議会の対中強硬論に劣らず、中国軍部内の強硬派が反発した可能性もある。米中対話に不満を抱いた軍内強硬派が独断で動いた可能性も否定できないと日本経済新聞が５日付で報じた。２０１１年当時、ロバート・ゲイツ米国防長官が中国を訪問した当時、中国軍部はステルス機を試験飛行し胡錦濤主席を当惑させ、２０１４年９月の習近平主席のインド訪問直前には中国軍部が中国・インド国境紛争地域に侵入した前例がある。

今回の偵察気球による衝突で米・中が対話軌道に戻るまでには相当な時間が必要になるものと見られる。人民大学国際関係学科の時殷弘教授は、「米中間でますます悪化する関係が、今や一度の普通の打撃にも耐え切れないほど弱まった」とし、「米中関係で『顕著かつ長期的改善』を実現するためには、奇跡が起きることを願わなければならないほどだ」と述べた。