一方、朴長官はワシントン訪問に先立ち、１日ニューヨークを訪れて韓国が２０２４－２０２５年任期に国連安全保障理事会非常任理事国に進出するための選挙戦も繰り広げた。

朴長官は安保理理事国代表らとの午餐懇談会をはじめ、国連の韓国代表部で開かれたレセプションで「韓国が国連の支援で戦争の惨禍を乗り越え、経済成長と民主化を成し遂げた」と強調し、「韓国が受けたことを返す時になり、厳しい世の中の橋になって世界の平和に寄与する」と述べた。

その他にも朴長官は２日、今年新たに発足した第１１８代米議会主要人物らに会い、インフレ削減法（ＩＲＡ）関連韓国業界の懸念を解消するための関心と協力を呼びかけた。政府高官は翌日記者団に「米財務省が３月に発表する予定のバッテリー核心鉱物・部品関連下位規定を通じて韓国業界が満足できる結果があるよう総力外交を展開している」と話した。

一方、今回の訪米では韓国が戦争によって各種インフラが破壊されたウクライナにエネルギー分野の支援を拡大する案も取り上げられたが、これに関連しては今後エネルギーに続いて兵器支援に関連した米国をはじめとする西側の要求が大きくなりかねないという観測が出ている。

政府は昨年２月のウクライナ戦争勃発後、殺傷兵器の直接支援には一貫して一線を画してきた。代わりにエネルギー・建築・通信などウクライナのインフラ再建事業支援を検討し、防弾服など非破壊用軍事装備と医療用品を含む経済・人道的支援には積極的に乗り出している。

しかし、戦争が長期化するにつれ、兵器支援に対する要求は次第に具体化している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は先月３０日、訪韓中の講演で「韓国もドイツ、スウェーデンのようにウクライナに対する軍事的支援に乗り出さなければならない」と述べ、ウォール・ストリート・ジャーナルも２日、「これまで米国だけに兵器を輸出してきた韓国が、もうウクライナを直接支援してほしいという圧力を受けている」と報じた。

一部では朴長官が出席を検討している１７～１９日ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）で韓国の軍事的寄与を求める自由陣営国家の声が大きくなりかねないという見通しも出ている。

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