日本が人権関連の国際舞台で強制徴用問題に関連し「首脳間の意志に基づき外交当局間の協議を加速化し、問題を早期に解決する」と明らかにした。ただ、「民間人勤労者」「自発的移住」などの表現を使用し、徴用問題自体については従来の立場を繰り返した。

◆「首脳間の意志で協議を加速化」

先月３１日（現地時間）に国連ジュネーブ事務所で開かれた日本政府に対する国別普遍的・定例的人権検討（ＵＰＲ）で、日本政府を代表する今福孝男・総合外交政策局参事官兼国連担当大使は強制徴用問題に関連し「昨年１１月の日韓首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が問題の早期解決を進めていくことを改めて確認した」とし「両首脳の指示（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）に基づいて外交当局間の協議を加速化する」と明らかにした。そして「韓国政府と引き続き緊密に意思疎通していく」と強調した。

ただ、強制徴用問題については犠牲者を「民間人勤労者（ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）」とし、従来の主張を繰り返した。今福参事官は「過去に朝鮮半島から日本本土に『民間人勤労者』がさまざまな形で移動してきた」とし「自由意志により自発的に移住した人々まで考慮すると強制徴用の労働者と呼ぶことはできない」と述べた。また「公式的な徴発や募集によって働いた人たちについても強制徴用（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）に該当すると見ることはできない」と主張した。

◆「性奴隷は不適切…韓国も合意」

旧日本軍慰安婦問題についても今福参事官は「性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）という表現は事実に反するため使用すべきでない」とし「これは２０１５年１２月の合意（日韓慰安婦合意）当時も韓国側と確認し（それ以降）両国の合意でも使用されない」と主張した。日本はこの主張を２０１９年の外交青書に記述した後、日本外務省のホームページにも韓国語で載せている。

今福参事官はこの日も１９９５年のアジア女性基金（ＡＷＦ）、２０１５年の韓日慰安婦合意などに言及しながら「慰安婦問題解決のための日本政府の視点と努力が国際社会で客観的な事実に基づいて適切に認められるよう努力する」と明らかにした。

◆南北が同時に「慰安婦」言及

一方、同じ席で韓国側政府代表は慰安婦問題に関し「韓国・日本が今後も犠牲者の精神的な傷を治癒し、名誉と尊厳を回復するために緊密に協議することを望む」と明らかにした。北朝鮮側代表も「日本が強制徴用、慰安婦問題など重大犯罪に対して法的賠償および謝罪など国家レベルで責任を取るべきだ」と声を高めた。続いて「日本はソーシャルメディアで過去の人道犯罪を美化したり歪曲したり行為もやめるべき」と指摘した。

ＵＰＲは国連人権理事会の核心機能の一つで、４年半の周期で国連加盟国１９３カ国すべてが互いに人権状況を相互検討して改善を勧告する場だ。韓国政府に対するＵＰＲは先月２６日（現地時間）に行われた。

人権団体「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク法律分析官は「日本が否定した『性奴隷』という表現は国連、米議会、欧州議会など国際社会でも使用する表現であり、『強制労働』に関しても日本は国際労働機関（ＩＬＯ）、ユネスコなどの勧告に背を向けている」とし「政府はグローバル中枢国家として女性の人権、歴史正義問題に沈黙してはならず、特に常設真相調査機構設置などを講じる必要がある」と明らかにした。