韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）間の首脳外交の後続措置として、韓国政府が「シャトル経済協力団」を新たに作る。ＵＡＥが韓国に約束した３００億ドル（約３兆９０００億円）規模の投資が円滑に行われるように、企業や政府部署、支援機関が小規模チームを組んでＵＡＥを行き来しながら事業に拍車をかけることにした。３１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓国貿易協会で主宰した「ＵＡＥ投資誘致後続措置点検会議」で李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官はこのような案を報告した。

先月１４～１７日（現地時間）、尹大統領のＵＡＥ国賓訪問日程中に両国政府と企業は３００億ドル規模の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。政府は３２に達する韓－ＵＡＥ間ＭＯＵを類型別に分けた後、関連機関とともに密着支援する計画だ。まず産業通商資源部は水素モビリティ、低炭素水素協力、スマートファーム、コンテンツ協力などＭＯＵタイプ別にシャトル経済協力団を組織することにした。関連大企業・中小企業や支援機関、関係部署がチームを組んでＵＡＥを直接訪問する予定だ。現地でＭＯＵの成果履行状況を点検し、他の中東諸国への投資誘致も打診することにした。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相を委員長とする「投資協力委員会」も新設される。関係部署大臣と民間専門家が委員会に参加し、ＵＡＥの韓国投資を促進する案について話し合う。韓国経済副首相とアブダビ行政庁長など両国間の高官級・実務級投資協力の「ホットライン（対話ルート）」も開設される。今年下半期に閣僚級戦略会議も開かれる予定だ。

一方、尹大統領は前日、青瓦台迎賓館（チョンワデ・ヨンビングァン）で行われた金融委員会業務報告で「銀行が公共財の側面があるので、公正かつ透明にガバナンスを構成することに政府が関心を示すのは官治の問題ではないと考える」と述べた。