政策を展開することによっては無条件で暗鬱な未来だけが待っているものではない。過去には高齢化によって経済活動参加率が減り貯蓄率も低くなり投資が減って経済の活力が落ち年金体系が崩壊するという懸念が大勢だったが、最近出てきた研究は、先進国の場合高齢化の否定的効果が思ったより大きくないかもしれないとか、あるいはさらに新たな経済的機会を創出できるという研究もますます多くなっている。

だが危機を機会にすることを可能にするなら創意的な政策が考案され長期的に一貫性を持って執行されなければならない。女性たちに出産を増やせとだけ要求するのではなく、多くても少なくても生まれた人口をどのように教育し高付加価値を創出する労働力として育て、どんな移民を受け入れ、産業構造をどのように再編し、税金をめぐる社会的正義をどのように変え、超高齢社会の「隠れた福祉国家」である既成世代の不動産と関連した政策をどのように転換するのか、高齢者の基準年齢を少しずつ上げていき彼らの経済活動期間をどのように伸ばすのか、高齢者人口が特に弱い感染症をはじめとする彼らの健康と療養と介護世の質を高め、それにかかる費用をどのように効率化するのか、最先端医療機器産業の発展を通じ老年期に集中する福祉費用をどのように削減するのかなど高齢化の危機を機会に転換するためにやるべきことのリストは終わりがなく、ほとんどすべての政策領域にまたがる。大統領が２年に１度会議に参加したり、この分野に対して深く悩んだ痕跡がない人を高位ポストに座らせて解決できることではないということだ。

◇「超高齢社会の進歩」悩む時

「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は検察の２度目の召喚通知直後、ややいきなりに超富裕層減税を取り上げた。名節の食卓に本人の検察召喚が上がるよりは尹錫悦政権に対する否定的評価が上がることを望んだだろう。旧正月の供え物の費用が過去最高値なのに庶民が好んで買い求めるビールやマッコリの税金は引き上げ、大企業法人税引き下げのように超富裕層に与えることができなくてやきもきしているということだ。

事実、超富裕層減税というフレームは民主党が予算案を審議する通常国会で活用し続けたもので、大統領選挙の際に李在明候補の核心単語だった「抑強扶弱」や、代表政策だったベーシックインカムとそれに向けた国土保有税、あるいは最近になって再び持ち出した基本社会政策といずれも一脈通じるものがある。韓国の法人税がＯＥＣＤ平均より高く、法人税引き下げが投資と雇用を創出する肯定的波及効果をもたらすだろうという研究は軽く無視される。過去とは違い最近は経済のトリクルダウン効果が消え単に大企業を優遇するだけという主張は韓国社会でいとも簡単に受け入れられた。実際の研究を見れば過去に比べて規模は小さくなったが、トリクルダウン効果は依然として存在する。効果が小さくなったからと最初からあきらめなければならない理由は何か。

最大野党のこうしたフレームが持つ問題は超高齢社会への備えに向けた創意的政策議論の空間を閉ざし依然として産業社会の階級対立論に政策を縛りつけてしまうという点だ。扶養率だけみても２０５８年の経済活動人口は現在より税金を２倍は多く払わなければならないだろう。ここに基本シリーズに代表されるさまざまな現金福祉を増やしておき富裕層と庶民に階層を分けた上で上の層に税金をさらに多く出せというのがいったい可能なことだろうか。多くの人口が経済活動をする産業社会の進歩（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）ではなく超高齢社会でも社会を前に進ませる進歩（ｐｒｏｇｒｅｓｓ）に再び生まれ変わってこそ進歩が保守よりも古いという批判から抜け出せるはずだ。

大統領室と「国民の力」は政策の効果を綿密に追跡して分析し自分たちが主張する国政哲学が実際に作動するという点を立証すべき責任がある。法人税引き下げの効果を任期末まで追跡を続け、実際に投資と雇用が増えるという点を立証し、税金と不動産政策を正常化したら実際に住宅価格が下がり不平等が緩和され既成世代の老後の備えへの負担が減るという点を立証して、約束を破った貨物連帯のストに強硬対処した代わりに約束を守った時にはみんなに利益になるという点を立証しなければならない。与野党とも新しい時代に合うように政策の戦線を新たに確立しないならば超高齢社会の機会は消え危機だけが残ることになるだろう。

張徳鎮（チャン・ドクチン）／ソウル大学社会学科教授、リセットコリア運営委員

【コラム】国家的危機と言いながら緊張感も切迫さもない＝韓国（１）