米国連邦捜査局（ＦＢＩ）がバイデン大統領の私邸を家宅捜索した結果、機密文書が追加で見つかった。２０２４年大統領選挙を準備しているバイデン大統領にとって打撃が避けられない見通しだ。

ＡＰ通信などによると、ＦＢＩは２０日（現地時間）、バイデン大統領の許可を受けてバイデン側の弁護士が立ち会う中、デラウェア州ウィルミントンにある大統領の私邸を１３時間にかけて家宅捜索した。現職大統領の私邸に家宅捜索が入ったのは異例のことだ。

ＦＢＩが私邸で確保した機密資料はバイデン大統領が上院議員（１９７３～２００９）と副大統領（２００９～２０１７）時代に作成されたことが分かった。捜査官は各種書類はもちろん、手書きのメモやＴＯＤＯリスト、日程などを検討し、この中にはバイデン大統領が副大統領時代に直筆で作成した文書も含まれていた。

バイデン大統領の機密文書問題は９日、ＣＢＳニュースの報道から始まった。昨年１１月２日、バイデン大統領の個人事務室から機密文書約１０件が見つかったという内容だった。続いて１１日と１４日にも追加で私邸から機密文書が見つかった。バイデン政府が昨年８月機密文書流出容疑でトランプ前大統領のフロリダ州マー・ア・ラゴ私邸を家宅捜査していたときだったのですぐに非難が殺到した。

バイデン大統領は意図的ではないミスだと釈明した。また「公正な捜査を受ける」と言って共和党の要人である韓国系のロバート・ホ元メリーランド州連邦検察庁検事長を特別検察官に任命した。ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「バイデン側は今回の家宅捜索をいち早く許可した」とし「トランプとは違って機密資料を保有する意図が全くなかったことを示そうとした行動」と説明した。

共和党は激しく批判している。有力な大統領選挙走者であるフロリダ州知事のロナルド・デサンティス氏は「トランプをあれほどまで追い詰めた人々が今は機密文書問題が何でもないことのように扱う」と指摘した。

ニューヨーク・タイムズは「家宅捜索で見つかった機密文書の量の多さにかかわらず『出続けている』ということのほうが問題」とし「意図的に法律違反行為を犯したのが明らかなトランプとは違い、バイデンは意図していなかったとみられるが、大衆は結局バイデンとトランプの行動を『同じ行為』と見るだろう」と指摘した。同紙はまた、特検がどのような判決を下そうとも「バイデンの大統領選挙街道には『災い』になるだろう」と分析した。有罪判決が下される場合にはそれ自体で大きな悪材料になり、無罪判決を受ける場合にはトランプ支持者の強力な批判を回避するのは難しいだろうという趣旨だ。