国家級シンクタンクである中国社会科学院が台湾侵攻後に従う国際社会の制裁を耐える戦略づくりに着手した。フランスメディア「インテリジェンス・オンライン（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｏｎｌｉｎｅ）」が２０日、中国消息筋の言葉を引用して報じた。台湾軍事攻撃が経済的孤立につながる可能性に対して、中国指導部が備えているということだ。インテリジェンス・オンラインはグローバル情報と機密分野を専門的に扱うメディアだ。

同メディアによると、中国社会科学院の高翔院長（６０）は封鎖政策に関連した一連の研究を発展させるために歴史学者と経済学者で構成されたタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を組織した。歴史学者は中国経済を封鎖する政府の決定を正当化する論理を探す任務を、経済学者は国際社会による強制孤立や中国が選択した自発的孤立に対応して現在の経済システムを基に国民が生活を維持できる方案を用意する任務をそれぞれ担当する。

習近平国家主席が昨年１０月に高翔氏を社会科学院院長に任命したのは中国が台湾を統制するための準備作業の一環だとインテリジェンスは指摘した。

香港の独立インターネット言論「香港０１」も２１日、インテリジェンスの報道を引用して昨年高院長が主導した明・清時代の「閉関鎖国」を再評価した論文に注目した。歴史研究院院長を兼職した高院長は、この論文で前政府の鎖国は自給自足経済を保護して侵略者から防御するための国家安保の意味を備えたと再評価した。高院長がこの論文を書いたのは習主席の指示を受けたからだったと香港０１は報じた。