尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が、徴用訴訟問題の被告である日本企業が謝罪とともに（大法院で賠償を命じられた）債務を肩代わりする財団に参加することを促した。

尹大使は１９日に報道された毎日新聞のインタビューで「被害者は日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている」とし「韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか」と述べた。

続いて「１９６５年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探しているが、それだけでは解決しない」とし「日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか」と話した。

韓国外交部は１２日の公開討論会で、２０１８年に大法院で確定判決を受けた被害者に財団が用意した財源で賠償を肩代わりする案を提示したが、被告企業の三菱重工業と日本製鉄の参加が不透明であり、被害者が強く反発している。

また、尹大使は両国首脳間のシャトル外交を条件をつけずに早期に再開すべきだとし、両首脳が未来志向的な韓日共同宣言を共に発表することを提案した。