韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は１８日、市中金利下落の可能性に対し「十分に起こりうることだが、下げ幅は当分制限的だろう」と話した。

李総裁はこの日午後にソウルのプレスセンターで開かれた外信記者クラブの記者懇談会で、「基準金利は上がっても２～３年物国債利回りは下がるかもしれない」としてこのように話した。「物価が下がり経済成長率が鈍化すれば短期金利より中長期金利が落ちるものと予想する。自然に（２～３年物国債）利回りが下がるのを見ることができる」ということだ。

１３日に韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を年３．５％から０．２５％上げたが、この日１年物を除いた他の国債利回りはいずれも基準金利を下回った。市場では金利引き下げ時期が早まるかもしれないとの観測が出てきた。

李総裁は「１３日に基準金利を３．２５％から３．５％に上げた時に市場金利、特に２～３年物国債利回りが下がったのを見て、これはうまく進まないのではないのかとの話が出るのを見たが予想したこと。昨年末のレゴランド事態以降基準金利を引き上げた以上に市場金利が大きく上がって安定し市場全般でリスクプレミアムが落ち、これに伴い国債利回りも一緒に落ちたと考える」と説明した。

李総裁は今年韓国経済に悪影響を与える要因として中国経済回復などによる国際原油価格上昇、輸出悪化、不動産市場ハードランディングなどを挙げた。李総裁は特に不動産市場がソフトランディングに失敗する場合、家計貸出延滞率が高まり金融市場も厳しくなりかねないとみた。ただ彼は「金融機関健全性で見ると厳しい時期かもしれないが、危機がくるものと誇張して話すことでもない。韓国は家計負債比率が高く不動産依存度が高い構造的弱点があるため、この機会に韓国銀行が政府とともに不動産ソフトランディングに寄与するよう努力するだろう」と話した。

これに先立ち李総裁は冒頭発言で「主要国と比較した韓国の通貨政策運用環境」を主題に主要国と韓国の共通点と差異点を説明した。李総裁は「低金利環境とパンデミック下で急速に増加した韓国の家計負債比率（ＧＤＰ比１０５％水準）が金融システム不安を招くとはみられないが、韓国は短期負債と変動金利の割合が相対的に高く、通貨政策を決める際にさらに複雑だ」と明らかにした。韓国銀行によると満期１年以下の家計負債比率が全体の３分の１水準であり、昨年１１月末基準で家計負債の７７％が変動金利だ。

李総裁は「今年は国別に通貨政策が差別化される中で、通貨政策コミュニケーションの困難が加重される１年になるだろう。不動産関連部門で（コミュニケーションの）困難が現れる可能性を排除し難い」と予想した。