ＮＹＴは「もちろん民主主義の空間でＡＩ技術が利点にもなる」とし、最も大きいメリットとしてアクセスのしやすさを挙げた。すべての人が熟練したロビイストを雇用する訳にはいかないが、ＡＩシステムは誰でも利用可能で、ＡＩ技術がそのロビー力を弱者に提供することによって民主主義に活力を吹き込むことができるという点でだ。

だが、同紙は究極的に最も大きく強力な機関が最も成功的な方式でＡＩロビー技術を活用する可能性が高いと指摘した。ＮＹＴは「最も優れたロビー戦略は立法府ホールを歩く内部者とお金を要求する」とし「ＡＩチャットボットはキャンペーン寄付金を必要とする人（ロビー対象者）が誰なのかを識別することができる」とした。

２人の懸念は、結局ＡＩ技術が大衆世論を自在に操り影響力のある政治ネットワーク分析を通したピンポイント式ロビー活動を展開して民主主義の基盤を揺るがす恐れがあるという警告だと要約することができる。

ＡＩ技術の発展が民主主義政治に及ぼす副作用に対する懸念は年頭に米国のあるコンサルティング企業が出した報告書でも提起されたことがある。国際情勢リスクを分析する米コンサルティング企業「ユーラシアグループ」は３日に出した報告書「２０２３年世界１０大リスク」で「不良ロシア」「習近平中国国家主席の権力最大化」に続く第３のリスクとして「大混乱の武器」を挙げた。

報告書はこの部分で「対話生成ＡＩはユーザーの簡単な命令だけでもかなり写実的なテキスト・イメージ・ビデオを作り出すことができる」とし「コンテンツ作成の参入障壁がなくなれば、コンテンツの生産量が幾何級数的に増加して、市民の大部分が事実と虚構をはっきりと区別することができなくなるだろう」とした。あわせて「フェイク情報が盛んになり、社会的結束と商取引、民主主義の基盤である信頼はより一層弱まる」と懸念した。

一方、ＮＹＴは「ＡＩチャットボットに驚いた大学、教育方式の改善に乗り出す」というタイトルの別途記事を通じて、米国の一部大学がチャットＧＰＴを活用して課題物を書いた学生に対応して講義および採点方式に大きな変化を与えていると報じた。ＮＹＴは「一部教授はキーボードでタイピングする課題物ではなく口頭試験、グループ課題、手記評価などの方式でコースを再設計している」と伝えた。

＜用語辞典＞チャットＧＰＴ（ＣＨＡＴＧＰＴ）

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とＹコンビネーターのサム・アルトマン元会長が共同設立した非営利会社オープンＡＩが開発し、昨年１１月３０日無料公開した対話型ＡＩモデル。１７５０億件以上の媒介変数を持っている超巨大言語処理モデルであるＧＰＴ３．５をユーザーが使いやすくチャットボット型にして作ったものだ。

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