北朝鮮が１７日、通常国会に当たる最高人民会議第１４期第８回会議を始めた。元日未明に超大型放射砲（ＫＮ２５）１発を発射してから２週間以上沈黙している金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が施政演説を通じ内外にメッセージを発信する可能性があるとの観測が出ている。

北朝鮮は昨年、韓米両国の定例的な軍事演習にも不満を表出し、軍事挑発レベルを高め続けてきた。だが少なくとも１月上旬は違う姿だ。韓国陸軍の未来戦力と呼ばれる「アーミータイガー示範旅団」と在韓米軍「ストライカー旅団」の合同訓練だけでなく、攻勢的対北朝鮮抑制力確保を公式に明らかにした１１日の韓国国防部の年頭業務報告にも北朝鮮は沈黙を続けている。

年初から極超音速ミサイルと短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）など４回もミサイル挑発を敢行した前年同期と比較される。

こうした状況のためこの日開かれる最高人民会議が注目を浴びている。今回の会議は昨年末の党全員会議で決めた各分野の事業計画と国家予算案を追認することを主要案件として取り上げるが、金委員長が出席するかどうかと、出席する場合に出す内外へのメッセージも重要な観戦ポイントだ。

金委員長はハノイでの米朝会談決裂直後の２０１９年上半期から随時会議場に出てきて内外にメッセージを出してきた。２０１９年の第１４期第１回会議では米国に３回目の米朝首脳会談をする用意があると明らかにし、２０２１年９月の第５回会議では南北通信連絡線復元の意向を伝えている。また、昨年９月の第７回会議では核武力法制化を宣言した。

一部では金委員長が昨年末の党全員会議報告で韓国を「疑う余地のない明白な敵」と規定し攻勢的対敵闘争を予告しただけに、韓半島（朝鮮半島）情勢をさらに冷え込ませかねない対南・対外メッセージを出す可能性があるという観測も出ている。ただ党全員会議の結果が出てまだ１カ月も過ぎてない上に、来月８日の朝鮮人民軍創建７５周年を記念する軍事パレードを準備する状況もとらえられており金委員長が出席しない可能性も同時に提起される状況だ。

先月７日の北朝鮮メディアの報道によると、今回の会議では▽内閣の活動状況▽２０２３年の課題▽２０２２～２０２３年の国家予算▽平壌（ピョンヤン）文化語保護法の採択▽中央検察所の活動状況▽組織（人事）問題――など対内懸案が広く扱われる予定だ。

実際に北朝鮮は年初から経済成果追求に力を入れる雰囲気だ。北朝鮮当局は１日に金委員長の全員会議報告を内外に公開した直後から１７日まで各種決起大会を開催するなど全員会議の結果に対する宣伝・扇動活動を強化してきた。特に各地域と事業単位別に後続の全員会議を開いて細部計画を議論する姿もメディア報道を通じてとらえられている。

原州漢拏（ウォンジュ・ハンラ）大学のチョン・デジン教授は「北朝鮮が複合的危機状況を突破するための手段としてワークショップ政治を拡大する姿。全員会議で付与した課題を貫徹するだけでなく内部結束を図ろうとする側面もあるとみられる」と話した。