韓日関係の最大懸案の一つである日帝強占期強制動員（徴用）労働者賠償問題解決に向けて両国政府次元の努力が加速している。韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足して以来、日本側に対話の手を差し出し、文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間ずっと冷淡だった日本側も心の扉を開いていきつつある雰囲気だ。徴用問題解決法に弾みをつけ、両国関係を再び正常化するモメンタムとして生かしていかなければならない。昨日、韓日両国は東京で局長級が会って徴用問題対処法について協議した。徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋局長は今月１２日に公開討論会で提示された徴用賠償問題解決案を船越健裕外務省アジア大洋州局長に説明した。暫定的な韓国側解決案の核心は２０１８年大法院（最高裁）で徴用賠償確定判決を受けた被害者に「日帝強制動員被害者支援財団」が日本戦犯企業に代わって賠償金を先に支給することだ。いわゆる「第三者代位弁済」だ。韓国政府はこれを土台に日本側に「誠意ある呼応措置」を求めたと外交消息筋が伝えた。

韓国政府が来月下旬前に最終解決案を確定して発表すれば、日本政府は韓国に進出した日本企業の募金など前向きな措置を発表するものとみられる。日本が韓国に加えた輸出規制を解除し、韓国を「ホワイトリスト」に再び編入し、両国シャトル外交も復元することを宣言する可能性が高いという報道も出てきた。韓日の好意的雰囲気は岸田文雄首相の最近の発言からも感知される。岸田首相は最近周辺に「尹錫悦大統領とは話ができる」と語ったと日本メディアが伝えた。尹大統領が来月日本を電撃訪問するのではないかという観測がソウル外交界から出たほか、岸田首相が５月に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に尹大統領を招待する案を検討しているという便りも聞こえる。徴用問題解決に向けた肯定的シグナルだ。

事実、徴用問題は今や単に韓日の二国間イシュー次元を超えている。１３日、バイデン米国大統領と首脳会談を終えた直後、岸田首相は徴用賠償問題など韓日懸案解決のために努力するという意向を繰り返し表明した。日米首脳会談で米国側が韓日関係復元のために徴用問題の解決を求めたと外交界が推定する背景だ。米国は中国牽制（けんせい）のために韓日米安保協力を繰り返し強調してきた。

もちろん徴用問題解決が火急の案件であっても拙速に処理することはできない。依然と異見が残る一部被害者に政府は最後まで説明して説得しなければならない。終盤までに日本が最大限の誠意を示してもう一度謝罪するように誘導しなければならない。反面、北核脅威への対応共助など大乗的立場で両国は最善を尽くさなければならない。最大限共感する解決法を捜し出し、この春には韓日関係が再び花開くことを期待する。