韓国外交部が１２日に日帝強占期強制徴用賠償問題の解決策を模索する公開討論会を開こうとしたが、強制動員被害者と市民団体、代理人団が全面ボイコットを宣言した。

被害者側は先週まで討論会に参加するという立場だったが、外交部との意思疎通の過程で雑音があり、結局、「被害者を脇役にする粗雑な討論会は直ちに中断すべきだ」として不参加の意思を明らかにした。

社団法人の日帝強制動員市民会（市民会）は１１日、糾弾声明を出し、「悩んだ末、今回の討論会に『不参加』することを決めた」とし「最も重要な当事者である被害者側は今回の討論会に関する基本的な情報さえも受けていない」と理由を明らかにした。

市民会によると、外交部は討論会前日の１１日午前１０時まで被害者側に行事の概要や参加者名簿、主要内容など基本的な情報を提供しなかったことが明らかになった。市民会側は「アパート住民総会でもこのようなやり方はしない」とし「国益と直結する重大な問題をこのように追われるようにする理由が気になる」と強く批判した。

そして「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の一方通行式意思疎通、傍若無人の態度は初めてでない。今回の討論会も政府が一方的に答えを決めておいて、それに合せるものにすぎない」と主張した。

市民会側は「（強制動員被害者賠償は）加害者の日本被告企業が負うべき賠償金だが、政府は突然、韓国企業から寄付金を集めて原告に支払おうとする」と指摘した。

これに先立ち外交部は５日、強制動員被害者賠償問題を解決するための公開討論会を国会で開くと発表した。政府は討論会の後、強制徴用関連の解決案を発表し、これに基づいて日本との関係改善も加速するという構想だった。

しかし討論会開催の過程でも、共同主催者が韓日議員連盟所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国民の力非常対策委員長という点などで雑音があった。当初、外交部が韓日議員連盟の支援を受けて討論会を開催すると明らかにしたが、連盟所属の野党議員らは「内部で一度も議論されていない」と否認した。

さらに当事者の被害者まで最終的に不参加を決め、討論会が不完全な形態で開かれる可能性が高まった。