ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、米国が主導する対中国半導体輸出統制に韓国が参加すべきだと主張した。

エマニュエル大使は９日、ブルームバーグ通信のインタビューで米国が韓国と日本、オランダなどと対中国半導体輸出統制参加関連議論を進行中とし、「我々は日本だけでなく韓国を通じても、オランダを通じても措置を取らなければならない。やるべきことがたくさん残っている」と述べた。

エマニュエル大使は１３日に行われる米日首脳会談について、「（米日）両国は広範囲な安保問題に関する共同声明を出す予定だが、半導体産業の輸出統制に関する議論は引き続き進行中だ」と説明した。

エマニュエル大使は米国の対中輸出統制について「すべての当事者が交渉テーブルについており、すべての当事者がその結果について共通した利害関係を持っている。これは２国間の協議ではなく、多国間の（協議であるべき）もの」と強調した。

米国は昨年１０月、先端半導体と半導体製造装備の対中国輸出を制限する大々的な措置を発表した。ブルームバーグによると、日本とオランダはこれに原則的に参加するという立場を伝えたという。事実上、韓国だけが残っていることになる。