増える孤独死の悲劇…「マンションはお墓のよう」=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.08 11:09
労働力難に苦しめられる自治体は代案として高齢者公共雇用や公務職職員を活用して危機世帯管理に出ている。ソウル市と各区で孤独死予防に向け最も多くの予算を投じている「わが町見守り団」の場合、中高年層のやりがい雇用事業で運営される。だがこの事業もまた、直接危機世帯を訪ねて点検するよりは電話モニタリングを中心に進める。ファン氏は「社会的に孤立した人たちは生活半径そのものが狭いため、訪ねて行って手伝いをすべきだが、人材問題のため困難な場合が多い。住民や民間団体と力を合わせても実務者の数が絶対的に不足した状況」と話す。ソウル市関係者は「政策上、公務員が危機世帯モニタリングを担当しているが、人材が不足しており民間のサポートを受けている。人材増員要請が根強く入ってきているが他の事業との公平性からむやみに人材を増やすことはできない状況」と答えた。
社会的孤立に陥っている人たちとどうにかつながるとしても彼らを家の外に連れ出すのはもっと難しい。孤独死予防事業の大部分が危機世帯を「発掘」することにだけ集中し、交流を続けさせたり、社会的再起を助けたりするのは不可能に近いためだ。ソウル・江西区にある社会福祉館で働く社会福祉士のイさんは「住民センターの福祉プランナーや社会専従公務員が1人当たり200~300人の危機世帯をモニタリングする状況では直接訪ねて行くどころか電話で安否確認するのも難しい。社会的交流が絶えた人たちとは3~6カ月以上かけて親密さを形成しなくてはならないが、単純に生死だけ確認する管理政策は対象者も拒否感を感じるほかない」と吐露した。