電気自動車世界１位のテスラが１年間に１３１万台を顧客に納車したと２日（現地時間）発表した。前年に比べて４０％ほど増えたが、会社の目標値には達しなかった。

テスラによると、昨年の納車台数は前年比で４０％増え、生産台数（１３７万台）は同比４７％増加した。しかしブルームバーグ通信など現地メディアは電気自動車納車台数の増加率はテスラが当初提示した５０％を下回ったと報じた。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、テスラがこうした成長目標を達成するには昨年１４０万台以上の電気自動車を納車しなければならなかった。テスラは昨年末、米国の顧客を対象に７５００ドル（約９５４万ウォン、約９８万円）の割引までしたが、目標達成はならなかった。

ＷＳＪは「テスラの成長が鈍化し、実績が目標に達しなかった」とし、電気自動車の需要減少と新型コロナによる中国工場の生産減少などを原因に挙げた。ロイター通信も「金利上昇と景気沈滞の懸念による電気自動車の需要鈍化、物流問題などでテスラが打撃を受けた」と分析した。

米国株式市場は３日から新年の取引が始まる。テスラは売上高と純利益を含む昨年１０－１２月期の業績を２５日に発表する。テスラの株価はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収後にテスラの経営を全力を注がないという「オーナーリスク」までが浮上し、約６５％暴落した状態だ。

テスラは韓国でも「悪材料」に直面した。公正取引委員会が電気自動車の性能を誇張して顧客の注文取消を妨害したテスラを制裁することにした。公取委は３日、テスラコリアの表示広告法、電子商取引法違反行為に対して課徴金２８億５２００万ウォン、過怠金１００万ウォンを賦課し、是正命令を出すと明らかにした。

具体的にテスラは▼走行可能距離▼専用高速充電装置「スーパーチャージャー」充電性能▼燃料費削減金額を誇張する広告を出した。特に走行距離は消費者が電気自動車を選択するうえで核心要因となる。テスラはモデル３ロングレンジ車両について「１回の充電で４４６キロ以上の走行が可能」という広告を出したが、常温（２０－３０度）で都心・高速道路を複合走行するなど最適な条件という点を明示しなかった。低温（－７度）で都心を走行する場合、走行可能距離は２２０．７キロと、広告の半分にすぎない。

テスラ電気自動車の特長に挙げられるスーパーチャージャーについても「スーパーチャージャーで３０分（または１５分）以内に○○○キロ充電可能」という形で広告を出した。しかし広告に出ているスーパーチャージャーは新型Ｖ３の充電装置だ。広告当時、韓国では充電速度が遅い旧型Ｖ２の充電装置だけが設置されていた。

またテスラは２０２０年１月３０日－２１年１月１６日、電気自動車を注文した顧客に手数料１０万ウォンを決済させた後、商品を供給する前に注文を取り消しても「違約金」名目で払い戻しをしなかった。注文はオンラインで容易にできるようにしておきながら、取り消す場合はオンラインではできず有線でするよう強制した。

公取委のチョン・ヨンジェ電子取引課長は「電気自動車購買者が増えている状況で不当広告、消費者権益侵害行為が不法だいう点を明確にした」と説明した。